ビットコインの上場投資信託（ETF）が承認される可能性が高まったことで、この1カ月間、暗号資産（仮想通貨）は力強い上昇を見せたが、この上昇は行き過ぎであると、JPモルガン（JPMorgan）は先週の調査レポートで指摘した。
この強気のセンチメントは主に2つの論拠によって支えられており、一つは「ビットコインETFがスポット承認されれば、新たに承認されたETFに資金が流入するため、暗号資産市場が新鮮な、新しい資本を引き付けるのに役立つだろう」というもので、もう一つは「承認は暗号資産業界にとって勝利であり、アメリカ証券取引委員会（SEC）にとっては後退であるため、今後、暗号資産業界に対するSECのアプローチが軟化する可能性が高くなる」というものだとニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストは書いている。
同行は、どちらの主張にも懐疑的だ。新たな資本が暗号資産セクターに参入するのではなく、既存の資本がグレイスケール・ビットコイン・トラスト（Grayscale Bitcoin Trust：GBTC）、ビットコイン先物ETF、上場マイニング会社などの既存のビットコイン商品から、新たに承認されたスポットETFに移動する可能性が高いという。
JPモルガンは、このようなETFはすでにカナダとヨーロッパに存在し、「取引開始以来、投資家からの関心はほとんどない」と指摘している。
また、リップル（Ripple）社とグレイスケール社の訴訟の判決はSECの法的敗北を意味するが、「この業界がいかに規制されていないかを考えると、暗号資産業界に対する規制強化が今後大幅に緩和されるとは到底思えない」とレポートは述べている。
「アメリカの暗号資産の規制はまだ係争中であり、特にFTX詐欺事件の記憶がまだ生々しい中、上記2つの訴訟事件を理由にアメリカの法律家が姿勢を変えるとは考えられない」とアナリストは書いている。
来年4月か5月に行われるであろうビットコインの半減も、暗号資産市場にとって強気の追い風として挙げられているが、半減の影響は予測不可能であり、すでに織り込み済みであるため、この議論は「説得力に欠ける」と同行は述べている。
米CoinDeskの親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）はグレイスケールも所有している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：The Crypto Market Rally Looks Overdone, JPMorgan Says
