金融機関のホールセール決済をトークン化する英フィンテックのFnality Internationalは、米投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）と仏銀大手BNPパリバ（BNP）が主導した資金調達ラウンド（シリーズB）で9500万ドル（約143億円、1ドル150円換算）を調達した。
ラウンドには、米金融市場で証券の中央管理を担うDTCC、欧州の主要証券決済機関であるユーロクリア（Euroclear）、野村ホールディングス、ウィズダムツリー（WisdomTree）が参加。他にも、2019年に6300万ドルの資金調達を支援した多くの銀行──サンタンデール銀行（Banco Santander）、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）、バークレイズ（Barclays）、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC）、コメルツ銀行（Commerzbank）、INGグループ、ロイズ・バンキング・グループ、ナスダック・ベンチャーズ、資産管理大手 State Street（ステート・ストリート）、三井住友銀行、UBS銀行──も加わった。
最近、パーミッションドブロックチェーン、あるいはイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンを使った伝統的金融資産のトークン化が注目を集めている。
かつて「ユーティリティ・セトルメント・コイン（Utility Settlement Coin：USC）として知られていたFnalityは、共有台帳を使用したホールセール・バンキングでのDVP（Delivery Versus Payment）決済の実現に向けて、現金をブロックチェーン上に持ち込むという点においては古株的な存在となっている。
Fnalityのロマイオス・ラム（Rhomaios Ram）CEOは、今回の資金調達ラウンドについて「ホールセール市場におけるTradFi（伝統的金融）とDeFi（分散型金融）のギャップを埋める、中央銀行の資金に裏付けられたブロックチェーンベースの決済ソリューションに対する金融セクターからの強い要望が表れている」と述べた。
ゴールドマン・サックスのデジタル資産部門責任者マシュー・マクダーモット（Mathew McDermott）氏は、Fnalityを成長するトークン化トレンドにおける「キーイネーブラー」と呼び、「Fnalityのブロックチェーン技術は、金融機関が中央銀行の資金を即時決済、クロスボーダー決済、クロス通貨決済、担保移動、および証券取引といった幅広い潜在的なユースケースで活用するための弾力的な手段を提供する」と述べた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN編集部
｜編集：水野公樹・増田隆幸
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｜原文：Tokenized Cash Fintech Fnality Raises $95M Led by Goldman and BNP Paribas
