ディズニーとダッパーラボのNFTプロジェクト「Disney Pinnacle」──ダッパーラボCEOと幹部に聞く

100年の歴史を持つ象徴的なブランドであるディズニーは、絶えず拡大するエンターテイメント製品のラインナップと同様に、技術革新の追求でも知られる。そんな同社が、NFTに再び挑戦する。

今回は、バンクーバーを拠点とし、「NBA Top Shot」を含むコンシューマー向けのWeb3アプリを成功させた経験を持つブロックチェーン企業ダッパーラボ(Dapper Labs)と連携した取り組みだ。

ダッパーラボは11月14日、新ブランド「Disney Pinnacle」を発表。モバイルベースのアプリケーションで、招待されたユーザーを対象とした「早期アクセス・クローズドリリース」が午前9時に開始された(つまり、テストとフィードバック段階に参加するためのウェイティングリストだ)。

正式なローンチは、アップルのApp Storeで「その後すぐに」行われ、さらに、ウェブブラウザとGoogle Playストアで展開されると、ダッパーラボの広報担当者は説明した。

ダッパーラボのCEO、ロハム・ガレゴズロウ(Roham Gharegozlou)氏と、事業開発・パートナーシップ担当バイスプレジデントのリディマ・カーン(Ridhima Kahn)氏に、次にブレイクするWeb3アプリとなる可能性もあるこのプロジェクトについて聞いた。


人気ブランドとの提携

ダッパーラボには大ヒットアプリを生み出してきた実績があり、NFT史上(最初ではないにせよ)最も早い成功例の1つである「クリプトキュティーズ(CryptoKitties)」は、その人気からイーサリアムブロックチェーンを混雑させ、米公共ラジオ局NPRの「Planet Money」がニュースとして取り上げた。

さらに、2020年から21年にかけての強気相場に間に合う形で、NBA(全米バスケットボール協会)と提携して「NBA Top Shot」をリリースした。

「NBA Top Shot」は簡単に言ってしまえば、NBAのリプレイ動画をトークン化したものを取引するプラットフォームであり、NFTブームで大ブレイクしたアプリの1つとなった。ダッパーラボはすぐに話題性を利用し、NFLをはじめとする他のスポーツリーグを巻き込んだ同様の製品を立ち上げた。

「Disney Pinnacle」も同じアプローチを取ったようだ。ユーザーは、ディズニー関連のIP(知的財産)を使った、さまざまな人気キャラクターのデジタル「ピン」を交換できる。

私はアプリをテストしたことも、提供されるトークンについてオンチェーンで見たこともないが、このプラットフォームはルーカスフィルム、ピクサー、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオのIPを取り扱うようだ。『スター・ウォーズ』のベビーヨーダ、『トイ・ストーリー』のウッディ、そして白雪姫が取引可能な資産になるようだ。

「おそらくこれまでで最も人気のある製品をベースにしたデジタルコレクティブルは、(中略)Web3テクノロジー普及への道であると同時に、人々に何が可能かを示す方法でもある」とガレゴズロウCEOはオンラインインタビューで語った。ビットコイン(BTC)などの暗号資産のような回復が見られない今、NFT市場は再生の起爆剤を必要としている。

大手NFTプロジェクトも苦戦

NFT化した価値あるIPを生み出そうとする暗号資産ネイティブの試みの多くが、前途多難なスタートを切ったことは明らか。少なくとも動物のイラストを使った「PFP(プロフィール写真)」分野では、最大規模のプロジェクトの一部がWeb3の将来像を完全に反故にしている。資金の持ち逃げ、ロードマップの放棄なども見られる。

NFTがメインストリームでチケットとして活用されるかどうかはわからず、スターバックスやReddit(プロジェクトはすでに終了)のように、気の利いたポイントプログラムで実験的に取り組む大手ブランドも、おおむね「NFT」という言葉からは距離を置き、よりハートに訴えかけるような「デジタルコレクティブ」という言葉を好んで使っている。

だからこそ、スポーツを超えた初の本格的な試みであるダッパーラボの最新プロジェクトは重要な意味を持つだろう。

避けられる「NFT」という用語

ダッパーラボのPR資料やガレゴズロウCEOやカーン氏との会話の中で、NFTという用語が避けられ、一方で「Disney Pinnacle」のマスマーケットへの魅力が強調されていることは示唆的だ。

ディズニーにはおそらく、何十億人というファンがおり、その中には熱狂的な人もいる。老若男女を問わず、ディズニーのテーマパークや映画、グッズなど、ディズニー関連のあらゆるものに興味を持つ人々が大勢いるわけだ。2023年第3四半期の純利益は、約14億1000万ドル(約2115億円、1ドル150円換算)にのぼっている。

ダッパーラボにとっても、すでに確立された、熱心なユーザーベースを持つブランドを利用することは、過去にうまくいった実績がある。DappRadarによれば、「NBA Top Shot」は2022年以降、取引が大幅に減速しているものの、これまでの取引額は10億ドル(約1500億円)を超えている。トレーディングカードのデジタル版としては悪くない数字だ。

ダッパーラボの評価額は、最盛期には76億ドルに達し、同社自身もNFTやメタバースの積極的な投資家となり、独自ブロックチェーン「フロー(Flow)」のために7億5000万ドルのエコシステムファンドを立ち上げた。

さらに、ガレゴズロウCEOはコンシューマー向けスタートアップを立ち上げた経歴もある。ベンチャースタジオのアクシオム・ゼン(Axiom Zen)のCEOとして、2015年にはアップルの年間最優秀アプリにも選ばれたアプリ「Timeline」や、ビットコイン上の初期のゲーム、Google GlassやMagic Leapのような初期のAR/VRプラットフォームなどの開発に携わった。

一方、カーン氏は、大手VCのアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)でコンシューマー向けアプリに注力した後、ダッパーラボに転職したと広報担当者は述べた。

オンラインがコレクティブ体験を向上

『くまのプーさん』に登場する「イーヨー」のピンを保有するといった物理的な体験をデジタルに変換する際に、魔法の一部が失われるかもしれないが、「Disney Pinnacle」のピンには「投資」としての利点があるとガレゴズロウCEOは語った。これには、収集することに伴う社会的側面も含まれる。

「ピンを集めたりトレードすること、フロンティアランドやディズニーランドに行き、特定のIPやピンのファンという共通点を持つ見ず知らずの人に出会い、その人と初めてトレードする感覚は最高にエキサイティング」とカーン氏(これは、カーン氏の実体験から来ているようだ。ディズニーと仕事を始めてからディズニーランドに18回行ったらしい)。

そして、このような社会的経験は、オンラインであることによって拡大・増大される。オンライン掲示板が、コミックブックストアでコレクターとするような会話を盛り上げることと同じように。つまり、同じ趣味を持ったファンと出会うチャンスが増える。

さらに、デジタルコレクティブルにはナンセンスなところがなく、何かを収集することは多くの場合、投資につながることを明確にしてくれる。

「決断を下し、稼いだお金をピンの購入に投資した。そうすると、もう少し投資がしたくなる」とガレゴズロウCEOは指摘した。もちろん、デジタルグッズを買う際には感情的、感傷的な理由はあり得ないというわけではなく、人々がデジタル所有物に愛着を持てないというわけでもない。

NFTは証券か?

ここで、現在とりわけ重要な疑問が浮かぶ。NFTは証券なのか? フレンドリーなガレゴズロウCEOが、インタビュー中、唯一心配そうな表情を見せた瞬間だった。ガレゴズロウ氏はこの質問について、微妙な問題だと答えた。

「美術品であれ、トレーディングカードであれ、その他のものであれ、収集品は有価証券ではないという長年の法律と判例があり、デジタル収集品だからといって変わるものではない」

ダッパーラボは、最近、NFT企業の追及に関心を寄せている米証券監視委員会(SEC)の怒りをまだ買っていないが、カナダの規制当局と「積極的にやり取り」した事例と、「金融的」NFTと「商業的」NFTの違いを明確にしたデジタル商工会議所の声明に触れた。さらに「ダッパーラボは規制当局との話し合いについてはコメントしない」と広報担当者はEメールで付け加えた。

ダッパーラボは先日、同社とガレゴズロウCEOに対して、ニューヨークで起こされた集団訴訟の棄却を求める、かなり大きな申し立てに敗れたばかりだ。

裁判所は、争点となった「NBA Top Shot」の「モーメント」と呼ばれるNFTは「投資契約」に該当する可能性が高く、したがってSECの管轄下に入る可能性があると指摘した。

18歳以上のユーザーのみ

ダッパーラボは「Disney Pinnacle」のサイトにアクセスする資格のないユーザーをブロックする手段を講じているようだ。例えば「Disney Pinnacle」はサービス開始時点で、18歳以上のユーザーしかアクセスできないが、ダッパーラボが提供したURLはニューヨーク州、またはアメリカ国内からのアクセスを完全にブロックしているようだ。

アプリの他の制限についても質問してみたが、地理的なことについては何も耳にしなかった。私がこの記事を書くためにリサーチしていたときには、サイトはまだ稼働していなかったことを付け加えておく。

しかし「Disney Pinnacle」のPR資料には次のように記されている。

「フロリダのファンは、カリフォルニア、フランス、インド、日本、その他の世界中のファンとともに、リアルタイムにダイナミックピンを収集し、取引できます」

ただしこれがウェイティングリストのことだけを指しているのか、現時点でははっきりしない。規制の問題は、悪政が善意を持った企業に課すハードルのようなものだ。

ダッパーラボのカーン氏は、今回の取り組みを、歴史上最も影響力のある企業のひとつであるディズニーとの「パートナーシップ」と呼んでいる。ディズニーは、主に「VeVe」と呼ばれるマーケットプレイスを通じて、Web3の経験も持っている。

「Disney Pinnacle」の資産が高度に金融化されたり、NFTマーケットプレイス「Blur」で最大のレバレッジをかけて取引されたりすることはないだろうが、他のNFTと同様に取引可能な資産ではある。

ターゲットは平均的ディズニーファン

ガレゴズロウCEOとカーン氏はインタビューを通じて、ダッパーラボとディズニーが暗号資産ネイティブではないファンが利用できる「インタラクティブで没入感のある体験」を構築する際に、いかに平均的なディズニーファンを念頭に置こうとしたかを強調した。

そのため、決済にはクレジットカード、銀行経由のACH送金、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめとするさまざまな暗号資産を使うことができ、「余分な手数料を心配する必要はない」とダッパーラボは説明した。

サインインも標準的なWeb3ウォレットポータルではなく、Web2的な仕組みを採用。ガレゴズロウCEOは「ディズニーのファンとして」サインインすることができると述べた。

14日に開始されるウェイティングリストに公式な人数制限はないが、同社は管理しやすい状態を維持したいと考えている。ダッパーラボは正式稼働の前に、アプリを改善するための「定性的および定量的なフィードバック」を求めている。

ダッパーラボは、暗号資産分野の他の企業と同様にここ数年、打撃を受けている。2022年に市場が落ち込み始めて以来、少なくとも3回のレイオフが行われ、投資状況はまったくわからない。

しかし、それでも規模は大きく(従業員200人、65%がプログラミングに携わっている)、実績も豊富で、暗号資産のアクセシビリティやバックグラウンドで動作するテクノロジー面で大きなイノベーションを成し遂げている。

ガレゴズロウCEOやカーン氏と話をすると、何を言うべきで、何を避けるべきかを理解している完璧なプロフェッショナルであることもわかる。深く技術的な懸念事項は避ける。暗号資産は技術的なものではなく、それが提供する体験が要であるべきだからだ。

規制に関する話題も避ける。この時点では、記録に残る形で何かを話すメリットはないからだ。そして、アプリについてはあまり語らない。おそらく未完成だからだろう。

すべては順調だ。最新のアプリのように、同社は未完成の状態であり、他社のモデルとなるかもしれない。

|翻訳・編集:山口晶子、増田隆幸
|画像:Alexandre Tziripouloff / Shutterstock.com
|原文:Disney Does NFTs Again in Partnership With NBA Top Shot Makers Dapper Labs