仮想通貨運用会社ビットワイズ（Bitwise）は申請中のビットコイン上場投資信託(ETF)のため、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）（Bank of New York Mellon）をアドミニストレーター（administrator）およびトランスファー・エージェント（transfer agent）に指名した。
同社は2019年9月11日（現地時間）にビットワイズ・ビットコインETFのS-1
フォームの修正申告を行った。BNYメロンをアドミニストレーター及びETFカストディアン（custodian）として、フォーサイド・ファンド・サービス（Foreside Fund Services）をマーケティング・エージェントに、コーエン（Cohen & Co.）を監査役として申請している。なお、当該ETFが組み込まれる予定の信託のビットコイン・カストディアンについてはまだ指名がなされていない。
ビットワイズの最高執行責任者（COO）のテディ・フサロ（Teddy Fusaro）氏は「ETFのサービスプロバイダーはあらゆる信託を支援するという極めて重要な黒子の役割を担っている」とコインデスクに語り、次のように続けた。
「我々は伝統的なETFのエコシステムから、経験豊富で専門性の高いサービスプロバイダーを相手にして組むことを示せて嬉しく思っている。申請中の商品に関するサポートについて協働していきたい」
BNYメロンは特にここ数か月、仮想通貨業界で活発に役割を果たしている。同行は、インターコンチネンタル取引所（ICE）の子会社で、ICEのビットコイン先物取引を保管するBakkt社と提携し、「地理的に分散した」プライベートキー保管を提供しようとしている。また、ごく最近も機関投資家向けのヴァンエック・ソリッドX・ビットコイン・トラスト（VanEck SolidX Bitcoin Trust）の株式に関し、アドミニストレーターとトランスファー・エージェントとして任命されている。
米証券取引委員会（SEC）の長引く承認判断
ビットワイズはまた 2019年9月11日（現地時間） に意見書を提出しており、その中でETFもグランター・トラスト（Grantor Trust）のように課税されるべきだと述べている（スパイダーS&P500ETF（SPY）や金のETFと同様）。換言すると、信託は原資産、つまりビットコインと同じように課税されるであろうし、ゆえに資産としての課税を受けることになる。
この意見はニューヨークの法律事務所ベダー・プライス（Vedder Price P.C.,）も支持するところである。
ビットワイズは2019年1月に、アメリカの顧客に初めてこのようなファンドを提供するためNYSEアーカ取引所（NYSE Arca）にETFを申請した。しかし国内のこうした商品を監督する米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨関連のETFを承認することに長らく躊躇してきた。
ビットワイズの申請に対する決定は何度も延期されてきており、最終決定は2019年10月13日（現地時間）とされている。
米証券取引委員会のジェイ・クレイトン（Jay Clayton ）委員長は今週になって、ビットコインETF承認に対すして留保の姿勢を示し、CNBCに対してカストディや市場操作に関する問題はまだ解決されていないと語った。
「米証券取引委員会がビットコインETFの承認の用意ができる前に、我々は求めらえるすべての重要な質問に答え続ける」とフサロ氏は語った。
翻訳：下和田 里咲
編集：T.Minamoto
写真：Bitwise Global Head of Research Matthew Hougan image via CoinDesk archives
原文：Bitwise Taps BNY Mellon as Transfer Agent for Proposed Bitcoin ETF
