CoinDesk JAPANの運営会社N.Avenue株式会社は、日本経済新聞社と共催で2023年12月13日（水）に「デジタル証券フォーラム2023」を開催する。
申し込み（参加無料）
刻々と変化する金融の世界。デジタル有価証券「セキュリティ・トークン」（以後STと略）市場の広がりが加速している。資産のデジタル化で今後どんな変化が訪れるのか。2023年10月、プログマの代表取締役CEOに就任した齊藤達哉氏に、日本がけん引するSTの可能性について聞いた。
Progmat
代表取締役社長CEO
齊藤 達哉氏2010年三菱UFJ信託銀行入社。FinTech推進室創設から、Progmat（プログマ）などの新規事業を連続的に企画・推進し、2023年10月、プログマの独立会社化とともに代表取締役CEOに就任。「プログラマブルな信頼の共創」を目的に、業界横断的な仕掛けやデジタル資産領域で日本が世界をリードする動きをけん引している。
多くの投資家が「リピーター」となるST
三菱UFJ信託銀行が2018年から開発し、提供開始から2年が経ったデジタル資産基盤Progmat。今年10月からは他のメガバンクや日本取引所グループ等を株主に迎え、「ナショナルインフラ」を目指した独立会社となり、事業を加速させています。
Progmatが生み出した不動産STは着々と残高が増えており、Progmatを活用したST案件だけでも、24年3月までに1000億円規模を超える勢いです。これはアセットマネジメント会社の継続的な商品企画、証券会社における”リピーター投資家”の着実な増加、ST販売チャネルやPRの増加による裾野の拡がりなど、確かな商品力と業界関係者の日々の努力のたまものです。さらに大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）によるSTのセカンダリー市場の開設や、デジタル通貨の社会実装もまもなく開始するなど、日本のデジタル資産市場は強い追い風が吹いています。
Progmatのミッションである「あらゆる価値のデジタル化」は、社会インフラの進化であり投資家からは直接見えない領域です。ですが、「資産形成の有効な選択肢」として支持いただいている投資家層の広がりは、本源的な価値を生み出せている証しだと考えています。
日本が先頭に立てる千載一遇の時
不動産を筆頭に、美術品や熟成酒などリアルワールドアセット（RWA）のトークン化が注目されています。RWAはトークン化するだけでなく、投資家が安心して取引可能な法的安定性や、資産形成手段として魅力的な商品設計であるかが重要です。その意味で、不動産STは世界の中でも「先進的な実現事例」といえます。
更なる市場拡大に必要なことは”不動産以外”への広がりです。航空機等の動産は、トークン化するだけなら簡単でも、不動産とは異なるキャッシュフローや為替影響等の特性を踏まえた商品設計が必要です。魅力的な商品として世に出すべく、もうしばらくお待ちください。
海外がデジタル資産の規制を巡って不透明性が増すなか、日本は先駆けて対応を進め、デジタル通貨を含めた法律整備は一通り完了しています。日本がもう一度世界の先頭に立てるチャンスが、今、この市場に訪れているのです。Progmatも「ナショナルインフラ」から「グローバルインフラ」に進化すべく、市場の発展に全力を尽くしていきます。
｜2023年11月24日付け日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2023広告特集」より転載
｜画像：CoinDesk JAPAN
