バイナンスが米「完全撤退」、数十億ドルの罰金支払いへ／ドージコインが12月に月へ？【Weekly Review：11/18〜11/24】

今週の注目！

今週はビッグニュースが続いたが、最大のニュースは世界最大の暗号資産取引所バイナンスの米撤退と約43億ドルという巨額の罰金の支払いだろう。創業者のジャンポン・ジャオ氏もCEOを辞任する。業界の大物がまた1人、表舞台から姿を消す。

バイナンス、米刑事訴訟で40億ドルの和解交渉中：ブルームバーグ

ブルームバーグの報道によると、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）を運営するバイナンス・ホールディング（Binance Holding Ltd.）は、複数の犯罪行為を行った疑いで司法省から提訴された件で和解のために40億ドル（約6000億円、1ドル150円換算）の支払いを求められる見通し。同社と司法省は交渉中で、創設者であるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏がアメリカで刑事告発される可能性も残されている。

ビットコインとBNB、バイナンス和解案のニュースで上昇

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が近いうちに廃業に追い込まれる可能性があるのではないかという、暗号資産市場にネガティブな影響を与えていた大きな要因が間もなく解消される可能性があり、このニュースを受けてビットコイン（BTC）とビルドアンドビルド（BNB）が上昇している。

バイナンスが米「完全撤退」、数十億ドルの罰金支払いへ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、アメリカ当局と和解するために、同国から撤退して数十億ドルの罰金を支払うほか、5年間監視人を任命する。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および米財務省のマネーロンダリング・制裁監視機関である財務省外国資産管理局（OFAC）からの告発をめぐる和解であり、21日に発表されたプレスリリースで明らかになった。

バイナンス、米刑事訴訟の和解で43億ドル支払いへ──ジャオ氏は有罪認めてCEOを辞任

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンス（Binance）は、制裁と送金に関する法律に違反したとして刑事告発されており、アメリカがこれまでに被告となった企業に支払わせた中で「最大規模の罰金」として、43億ドル（約6450億円、1ドル150円換算）を支払って和解することに同意した。

バイナンス、約10億ドルの純流出を処理

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、アメリカで刑事告発を受け、創業者の「CZ」ことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、和解の一環として最高経営責任者を退任することに同意した。そして同取引所はその後の24時間に9億5000万ドル（約1425億円、1ドル＝150円換算）以上の資金流出を記録した。

バイナンスは米での和解後も国際的優位性を維持する：バーンスタイン

バイナンス（Binance）はアメリカ政府との和解のニュース後、10億ドル（約1500億円、1ドル＝150円換算）未満の小規模な流出を経験したが、顧客に大きなパニックはなく、670億ドル（約10兆円）の顧客資金を預かる、国際的に支配的な暗号資産（仮想通貨）取引所であることに変わりはないと投資会社のバーンスタインは11月22日の調査報告書で述べた。

ビットコイン

ビットコイン支持派のミレイ氏がアルゼンチン大統領選に勝利。バイナンスのニュースもビットコイン価格を左右した。

中央銀行廃止を訴えるミレイ氏が勝利：アルゼンチン大統領選──ビットコイン、約3％上昇

南米アルゼンチンの大統領選決戦投票は、野党で右派のハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏が勝利した。対立候補のセルヒオ・マサ（Sergio Massa）氏は19日夕方に「アルゼンチン国民は別の道を選んだ」と述べた。

取引所のウォレットに保管されているビットコインが速いペースで増加中

中央集権的な暗号資産（仮想通貨）取引所に結びついたウォレットに保管されているビットコイン（BTC）は、5月以来最も速いペースで増加しており、潜在的な強気の休止を示唆している。

ビットコインのファンダメンタルズはかつてないほど良くなっている：バーンスタイン

ビットコイン（BTC）の時価総額が2025年半ばまでに4倍になり、3兆ドル（約450兆円、1ドル＝150円換算）を超える世界的な巨大資産として台頭すると、投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は11月20日の調査報告書で述べた。

アルゼンチン大統領選受けビットコインが3万7000ドルを突破──FRBの議事要旨に注目

アルゼンチン大統領選挙でビットコイン支持派のハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏が勝利したことを受け、ビットコイン（BTC）は20日早朝に3万7000ドル（約555万円、1ドル150円換算）まで上昇した。暗号資産市場も過去24時間で2%近く増加している。

ETF楽観論が失速し、ビットコインは逆風に直面──DOGEとSOLは5％下落

ビットコイン（BTC）価格は過去24時間ほとんど変化せず、主要トークンは11月初旬の上昇分を失った。

BTCは11月21日の欧州時間午前中に3万7500ドル強で取引され、0.6％上昇した。イーサリアム（ETH）は0.5%下落し、ドージコイン（DOGE）とソラナ（SOL）はトレーダーが利食いした可能性が高く、5%も下落した。

バイナンス和解でビットコインが一時3万6000ドルを割る──先物に2億ドル以上の清算が発生

バイナンス（Binance）が複数の告発でアメリカ証券取引委員会（SEC）と和解したことで、市場の下落に拍車がかかり、さらなる成長に賭けていた先物トレーダーが最も影響を受けた。

ビットコイン、ここ3週間の3万8000ドル以下での値動きは強気の兆候

ビットコイン（BTC）の価格上昇は11月9日以来停滞しており、3万8000ドルを突破するのは難しいことが判明した。だからといって、上昇トレンドが終わったとは限らない。

実際、この調整局面での価格の動きをよく見ると、そうではないことがわかる。

ビットコインETF

ビットコインETFは年末、もしくは年始での承認への期待が高まっている。承認を前提に動いているようだが、注意を促す声もある。

SEC、フランクリン・テンプルトンとグローバルXのビットコイン現物ETF承認を延期

フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）とグローバルX（Global X）がそれぞれ申請したビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認をめぐる決定を米証券取引委員会（SEC）が延期した。

ゲンスラーSEC委員長の政治的野心、ビットコインETFの判断に影響：米アークのウッド氏が語る

米アーク・インベストメント・マネジメント（ARK Investment Management ）の創業者兼CEOのキャシー・ウッド氏は「ゲンスラー委員長がビットコインに精通していることを考えると、彼がビットコイン現物ETFの承認を妨げる論理的な理由を見つけることは難しい」とCNBCの番組で語った。

ビットコインETFのさらなる拒否、「可能性高い」：BitGoのベルシェCEO

暗号カストディ会社ビットゴー（BitGo）のマイク・ベルシェ（Mike Belshe）CEOは、業界全体の楽観的な見方に反し、米証券取引委員会（SEC）が一連のビットコイン現物ETF（上場投資信託）申請を却下する可能性が「非常に高い」と述べた。

マーケット動向

サム・アルトマン氏の動向も今週、ニュースを賑わせた。理解が追いつかないほどの目まぐるしい動き。一時、マイクロソフトに移ると伝えられたが、結局、オープンAIのCEOに復帰した。

オープンAI、サム・アルトマンCEOを解任──ワールドコインは12％下落

AI（人工知能）を手がけるオープンAI（OpenAI）は、サム・アルトマンをCEOおよび取締役から解任した。取締役会が17日にブログで発表した。

最近のアルトコインの高騰は韓国のトレーダーによるもの：CryptoQuantが指摘

オンチェーンデータ分析会社CryptoQuantのアナリストは、米CoinDeskへの11月17日のメモで、韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所Upbitのスポット取引高が9月以来ほぼ倍増していることを明らかにした。韓国の取引高の85％以上を占めるUpbitは、10月には9月と比較して82％も成長し、取引高は328億ドル（約4兆9200億円、1ドル＝150円換算）から598億ドル（約8兆9700億円）に増加した。

サム・アルトマン氏、マイクロソフトへ──ワールドコインは10％上昇

オープンAI（OpenAI）の前CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）氏と同社の共同設立者兼社長であるグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）氏、そしてその他の元スタッフがマイクロソフト（Microsoft）に入社するとサティア・ナデラCEO（Satya Nadella）がXへの投稿で発表した。

業界動向

ポジティブなニュースとネガティブなニュースが入り交じる。阪神タイガース優勝の盛り上がりを大阪・開催万博につなげられると日本経済にプラスになるかも。

ドージコイン、12月に月へ？

物理的なドージコイン（DOGE）が、米ピッツバーグを拠点とする宇宙ベンチャー企業「アストロボティック（Astrobotic）」のミッションで、月に行くかもしれないとドージコイン開発者たちは11月16日、Xに投稿した。

証券市場の世界的な基準設定機関、暗号資産規制についての勧告 を 発表

証券監督者国際機構（IOSCO）は11月17日、暗号資産（仮想通貨）を規制するための待望の勧告を発表した。

SEC、クラーケンを未登録営業で提訴──顧客資産の混同も

米証券取引委員会（SEC）は20日、米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が未登録のブローカー・清算機関・ディーラーとして営業したほか、顧客と企業の資金を混合したと主張した。

セレッソ大阪公式NFT『CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT』、Coincheck INOの第2号案件としてINO実施

コインチェックは、初めて販売されるNFTコレクションを取り扱う「Coincheck INO」の第2号案件として、プロサッカークラブ「セレッソ大阪」の公式ジェネレーティブ（生成）NFT『CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（略称：セレサポNFT）』のINOを実施する。同社が21日発表した。

ビットトレックス・グローバルが閉鎖へ─12月4日に取引停止

暗号資産（仮想通貨）取引所のビットトレックス・グローバル（Bittrex Global）は20日、12月4日に取引を停止すると発表した。ビットトレックスは、米証券取引委員会（SEC）からの提訴を受けて4月にアメリカ法人ビットレックスUS（Bittrex.US）の事業を停止していたが、今回はグローバル部門の閉鎖となる。

岡三証券グループ、セキュリティトークン債発行──個人向けに過去最大の20億円、基盤にはProgmat活用

2023年4月に創業100周年を迎えた岡三証券グループは22日、岡三証券、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行と協業して、「岡三証券グループ創業100周年記念セキュリティトークン債」を発行すると発表した。

「EXPO 2025 デジタルウォレット」とJR西日本が連携、『大阪環状線NFT駅スタンプラリー』実施

HashPortは、西日本旅客鉄道（JR西日本）と連携し、「EXPO 2025 デジタルウォレット」の事業連携サービスのひとつとして、万博開幕500日前の11月30日から「大阪環状線NFT駅スタンプラリー」を実施する。

One More Things

セキュリティ・トークン（ST）の国内初の流通市場として大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の「START（スタート）」がいよいよ取引を開始する。今年、順調に成長したST市場の一層の拡大が期待される。

セキュリティ・トークン国内初の流通市場ODXの「START」、12月25日に売買取引開始

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のセキュリティ・トークン（ST）に係る私設取引システム（PTS）であり、国内初のSTセカンダリー・マーケット（流通市場）となる「START（スタート）」が12月25日に売買取引を開始する。同社が11月20日、売買取引の開始予定日を発表した。

ケネディクス、SMBC信託銀行、大和証券が不動産セキュリティ・トークンで協業──ST国内初の流通市場ODX「START」で取り扱い

ケネディクス、SMBC信託銀行、大和証券は、不動産セキュリティ・トークン（ST）の発行・運営について協業すると11月20日に発表した。対象となるのは、ケネディクスグループにとって第9弾の不動産STとなる「ケネディクス・リアルティ・トークンドーミーイン神戸元町（デジタル名義書換方式）」。

いちご、三菱UFJ信託銀行、SBI証券が不動産セキュリティ・トークンで協業発表──ST国内初の流通市場ODX「START」で取り扱い

不動産事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を展開するいちごと、三菱UFJ信託銀行、SBI証券は、都内の賃貸物件を投資対象とした資産裏付型セキュリティ・トークン（ST）の公募および運営について協業する。11月20日、3社が発表した。

最後にもう1つ、米CoinDesk買収のニュースが伝えられました。米CoinDesk自体がWSJの報道を引用しているように、CoinDesk JAPANも現状、報道以上のことは把握していません。経営陣はそのまま残り、ニュースサイトの運用に変わりはないとのこと。今後、追加情報が入り次第、お知らせします。