気候変動問題に対処するための世界的な協調アプローチを議論する年次会議「COP28」が日本時間11月30日午後、開幕する。今年は、世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）での開催となった。
すでに、無策がもたらす破滅的なコストを強調するような必死のメッセージが聞こえている。120カ国の首脳がスピーチに磨きをかけ、ローマ法王フランシスコも肺炎にもかかわらず登場する予定だ。
しかしこれまで通り、このイベントは時間と（あらゆる種類の）エネルギーの浪費に終わる可能性が高い。とはいえ、この大混乱の中にも暗号資産（仮想通貨）のポジティブな活用が潜んでいる。
COPという混沌
まず、私の懐疑的な見方を簡単に述べよう。
これまでの実績は芳しくない。1995年に開催された第1回COP（Conference of Parties：締約国会議）では、先進国の温室効果ガス排出量を削減するために、法的拘束力のある具体的な目標とスケジュールを設定するよう各国政府に求めた。それから約30年経った現在も、まだそのようなものは存在しない。
今年の会議の議長は、スルタン・アーメド・アル＝ジャベール氏。彼は国営石油会社ADNOCのCEOでもあり、最近のUAE OPEC+枠の上方修正を受けて、来年は石油生産量を増やすと見られている。
ADNOCはまた、国際的な化石燃料の権益を積極的に拡大している。私は、石油会社の重役は、他の石油会社の重役に話を聞かせるのに良い立場にいると思っているし、ADNOCは収益源の多様化にも取り組んでいる。しかし、ここに利益相反がないと信じろというのは無理な話だ。実際、リークされた文書によって、UAEがホスト国としての立場を利用して、十数カ国と石油・ガス取引について話し合おうと計画していたことが明らかになっている。
世界中の政府は、気候変動対策にはより多くの資金が必要だと認識している。2009年、ドナー国（援助供与国）は発展途上国の化石燃料への依存を減らすため、2020年までに年間1000億ドル（約14兆7000億円）を拠出することに合意した。この目標は今年になってやっと達成されたが、いずれにせよ、それはもう重要ではない。国際エネルギー機関（IEA）の最近の報告書では、年間2兆7000億ドルの資金が必要とされている。
そのすべてを公的財源から捻出する必要はないだろう。ほとんどの先進国政府は、同盟国の国境防衛を支援したり、パンデミック給付金を維持したり、銀行が債務不履行に陥らないようにしたりと、より短期的な優先事項に苦慮している。
人気を失う排出削減政策
さらに、排出削減政策は有権者には人気がなく、政局が覆る可能性がある。先日のオランダ総選挙で極右のヘルト・ウィルダース候補がまさかの勝利を収めたのは、家畜の放牧頭数を減らすなど、現政権が提案した劇的な排出削減策が一因だった。
ドイツでは、かつて勢力を誇った「緑の党」の支持率が低下し、極右政党「ドイツのための選択肢（AFD）」が復活する余地が生まれた。多くの欧州諸国は、荷主に排出量を課すというEUの計画に反発しており、来年にはEUで選挙が行われる。
他の国々でも、各国首脳が国内からの圧力によって気候変動に関する公約を撤回しつつある。イギリスのリシ・スナク首相は9月、「イギリス国民の同意を失う」ことを避けるため、脱炭素化計画を延期すると発表した。
ドイツはこの冬、エネルギー不足を避けるために、休止中の石炭発電所をいくつか再稼働させようとしている。中国は過去2年間で、その前の2年間よりもおよそ50％も多くの石炭発電所を承認した。
化石燃料の生産と使用を抑制しながら、移行に必要な資金を調達するための世界的なインセンティブの調整を妨げる問題は非常に多く、上記はそのほんの一部に過ぎない。
しかし、COPは「何かをする」ことの重要性に対する認識を高めるために重要であるため、私たちは皮肉を控えるよう奨励されている。私は「何か」をすることには大賛成だが、28年間もこの会議を続けてきたにもかかわらず、問題の経済学的な理解や必要なインセンティブへの取り組みはほとんど進んでいない。
おそらくアル・ジャベール氏なら、代表たちの知恵を集め、何人かの代表の国益を覆すことができるだろう。しかし、アル・ジャベール氏はすべての代表に対してそうしなければならないし、UAEが必ずしも良い模範を示しているわけではないので、うまくいく可能性は低い。
一方、このような大規模なイベント（ますます商業的な利害関係によって支配されつつある）の開催費用は天文学的な数字になるに違いない。7万人以上の参加が見込まれているが、彼らが手漕ぎボートや自転車でドバイにたどり着くとは思えない。
暗号資産にとって重要な理由
もっともな疑問は、COP関連の大騒ぎに費やされる莫大な費用が、より効率的な再生可能エネルギー発電システムだけでなく、適応に役立つ技術的ブレークスルーに焦点を当てることにいつ振り向けられるかだ。
そのようなブレークスルーのひとつがビットコイン（BTC）。ビットコインは、気候変動がもたらす苦難のすべてを解決するものでは決してないし、再生可能エネルギーの普及を阻む障壁の多くを解決するものでもない。しかし、脱炭素化の一助にはなるだろう。
ビットコインがその環境負荷のために中傷されたのは、それほど昔のことではない。ビットコインが環境に有害であることを理由に、投資家も一般の人たちもビットコインについて、もっとよく知ることを拒んだ。気候活動家はプログラムを変更するようキャンペーンを行い、政治家はマイニングを禁止するようキャンペーンを行った。
ありがたいことに、研究に次ぐ研究でこのような誤った主張が否定されたため、こうした動きはほぼ沈静化した。2017年にニューズウィーク誌が、ビットコインのマイニングは2020年までに世界のすべての電力を使用するとアピールしたことを覚えているだろうか？ あれから我々は長い道のりを歩んできた。
ビットコインマイニングが再生可能エネルギーやメタン回収への投資拡大を支援する可能性を強調したのは論文だけではない。ブルームバーグやKPMGのような企業リサーチチームによる、上質なレポートも強力に後押ししている。ストーリーは変わった。見当違いの規制当局でさえ、暗号資産への反対を違法な用途に焦点を当てる方向に転換した。
簡潔過ぎるほどにまとめると、ビットコインマイニングは、スイングコンシューマー（消費調整者）として機能することで、遠隔地の小規模なものであっても、再生可能エネルギー施設の建設と運用を経済的にサポートできる。ビットコインマイニングは、場所を選ばず（マイニング機器は電力とインターネット接続さえあれば場所を問わない）、比較的簡単にパワーのアップダウンが可能な、実質的に唯一の産業エネルギーユーザーだ。
さらに、ビットコインマイナーは、排出ガスをエネルギーに変換して収入を生み出すマシンを動かすことで、化石燃料生産によるメタン排出を軽減できる。IEAによると、メタンは産業革命以来の気温上昇のおよそ30％を引き起こしており、化石燃料生産は（湿地と農業に次いで）メタン汚染の第3の原因となっている。金融ネットワークの安全性を確保しながら、この一部を除去することは、エネルギー企業、ビットコインマイナー、投資家、そしてもちろん環境にとって勝利ではないだろうか。
初のビットコイン「代表団」
この件に関してはまだまだ言いたいことがたくさんあるが、まとめると、ビットコインは気候変動への適応というパズルの重要なピースだ。
そして今年のCOP28には、初のビットコインマイニング代表団が参加する。これまでのCOPにビットコインマイナーがどの程度参加していたのかは知らないが、今回、質の高い識者を抱えた公式の「代表団」がいるという事実は大きな意味を持つように感じる。ストーリーの転換がほぼ確定し、建設的な可能性がさらに広がることを期待したい。
またこのことは、ビットコインがいかに「初期のもの」であるかを浮き彫りにしている。そのテクノロジーは多くの人に誤解されており、ユースケースは多くの人に過小評価され、可能性はまだほとんど評価されていない。
環境に関する誤解は、痛々しいほどにもどかしいものだった。しかし、最も注目を集める気候変動会議にビットコインが参加することで前進があったと評価できる。まだ長い道のりがあるが、このようなイベントはストーリーを前進させ、私たち皆を遠くまで運んで行くことができる小さなステップに一緒に取り組む、さまざまな利害関係者を結びつけることに役立つだろう。
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：rafapress / Shutterstock.com
｜原文：COP28 and Bitcoin: The Beginning of a Beautiful Friendship?
