ロイターが12月5日に報じたところによると、暗号資産（仮想通貨）業界によるアメリカのロビー活動費は今年、過去最高を記録する勢いだという。
OpenSecretsの調査を引用したレポートによると、暗号資産関連企業は第3四半期末までにロビー活動に1896万ドル（約28億4000億ドル、1ドル＝150円換算）を費やしており、昨年同期の1610万ドル（約24億円）から増加している。
2022年と同様、暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）が216万ドル（約3億2400万円）を投じて最大の支出者となっている。Crypto.comのオーナーであるフォリスDAX（Foris DAX）、バイナンス（Binance）、業界団体のブロックチェーン協会（Blockchain Association）も大きな支出者だ。いずれの企業・団体も米CoinDeskのコメント要請にはまだ応じていない。
昨年は、破産した取引所FTXが上位に入っていた。 今年の数字は、創設者のサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏が先月詐欺罪で有罪判決を受けたFTXの劇的な崩壊によって引き起こされた損害を修復するため、他の暗号資産会社が取り組みを強化している可能性を示唆している。
今年はまた、アメリカ証券取引委員会（SEC）が証券法違反でいくつかの取引所を告訴し、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）の承認をめぐって業界を待たせたままにしている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：U.S. Crypto Lobbying on Course for Record Spend This Year
