セキュリティ・トークン（デジタル証券）やステーブルコインの発行・管理基盤を手がけるProgmat（プログマ）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC、会員組織数233）」が、「スタートアップ投資促進ワーキング・グループ」を設置し、共同検討を開始する。
スタートアップ投資を5年で10倍を超える規模にするという政府の「スタートアップ育成5か年計画」の実現に貢献することが目的。スタートアップの成長に必要な資金の出し手となる「ベンチャーキャピタル」と、個人の資産形成の選択肢を広げる「デジタル証券化」の手法を組み合わせて、個人からスタートアップへの投資を促進する枠組みを作り出し、具体的な商品組成や規制改正の要望を抽出することに繋げる。
「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」は2019年11月、セキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）の迅速な社会実装・普及を目的に「ST研究コンソーシアム」として設立された。2022年4月にDCCに改組、さらに2023年10月、Progmatの独立会社化にあわせて、DCCの事務局を三菱UFJ信託銀行からProgmatに継承。より中立的・業界横断的立場から情報公開などを行っている。
共同検討は、2024年1月にキックオフ、2024年春に「中間整理」をまとめて公表する予定。また「中間整理」を踏まえた個別の商品組成プロジェクトを2024年度から実施することを目標としている。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
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※編集部より：本文を一部修正し、更新しました。
