第三者保有の暗号資産、期末時価評価課税の対象外に──自民党が税制改正大綱を発表

自民党は12月14日、2024年度の税制改正大綱を発表した。来年度以降の税制改正の基本方針をまとめたもので、来年の通常国会で審議される。

大綱は、賃上げや国内投資の促進に重点をおいているが、暗号資産（仮想通貨）については、第三者が保有する暗号資産については、一定の要件を満たすことで、期末時価評価課税の対象外とすることが盛り込まれた。

2023年に行われた期末時価評価課税の見直しで、自社発行の暗号資産を保有している場合は期末時価評価課税の対象外となったが、他社発行の暗号資産を保有している場合は課税対象となっていた。

今回、他社発行の暗号資産についても対象外となることで、企業やVCが有望なWeb3プロジェクトに投資し、その対価として暗号資産を受け取ることへのハードルが下がり、Web3プロジェクトへの投資がより促進すると期待される。

税制改正の要望を提出していた日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などの関係団体や業界関係者が大綱に反映されたことをSNSに投稿している。

｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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