セーフムーンが連邦破産法第7章の適用申請──SFMは42%下落

暗号資産会社のセーフムーン(SafeMoon)は、12月14日に連邦破産法第7章の適用を申請した。同社は幹部がアメリカで刑事告発を受けている。

ユタ州の破産裁判所に提出された書類によると、同名のトークンと連携しているセーフムーンは、50人から99人の債権者がおり、資産は1000万ドルから5000万ドル(約14億円から70億円、1ドル=140円換算)、債務は10万ドルから50万ドル(約1400万円から7000万円)だという。

連邦破産法第7章の適用により、債務者の資産は債権者への返済のために清算される。他の暗号資産企業が申請した連邦破産法第11章とは異なり、会社を再建して再出発させる意図はない。

セーフムーンの幹部は先月、ジョン・カロニー(John Karony)CEO、最高技術責任者(CTO)のトーマス・スミス(Thomas Smith)氏、開発者のカイル・ナジ(Kyle Nagy)氏が顧客を欺き、数百万ドルの投資家資産を不正に流用したという疑惑から、カロニーCEOとスミスCTOは証券詐欺謀議、電信詐欺謀議、マネーロンダリング謀議の容疑で当局に逮捕された。しかし、ナジ氏は告発されたものの、まだ逮捕されていない。

同社はまた、詐欺と証券取引法違反の疑いでアメリカ証券取引委員会(SEC)の訴訟にも直面している。

セーフムーンの暗号資産SFMは過去24時間で約42%急落したが、流動性が高いわけでも、時価総額が特に大きいわけでもない。

|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock
|原文:Crypto Firm SafeMoon Files for Chapter 7 Bankruptcy, SFM Plunges 42%