今年で3回目となる「デジタル証券フォーラム」が12月13日、東京・兜町にあるKABUTO ONE ホールで開催された。主催は日本経済新聞社、CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが共催した。
2021年12月に第1回目が開催されたときのサブタイトルは「資金調達の新手法、セキュリティトークンの登場」だったが、今回は「セキュリティ・トークン市場 新章の幕開け」。2021年に第1号となるセキュリティ・トークンが発行されてから3年間、発行額は毎年、2倍以上のペースで成長。そして「新章の幕開け」というタイトルが象徴しているように、まもなく国内初の流通市場として大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の「START（スタート）」での売買が始まり、一層の成長が期待されている。さらに、当初関係者が描いていた以上に成長している不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）に加えて、社債STをはじめとするアセットの拡大も期待されている。
フォーラムは金融庁総合政策局審議官の柳瀬護氏の挨拶でスタート。続いて、2つの講演と2つのパネルディスカッションが行われ、日本のセキュリティ・トークンを牽引しているキーマンたちが登壇した。
当日の模様を本記事（前編：2つの講演）と後編（2つのパネルディスカッション）に分けてお伝えする。
後編：不動産STと社債STに100億円の案件が登場、流通市場とアセット拡大で新たなフェーズへ【デジタル証券フォーラム2023 イベントレポート・後編】
新しいユースケースをともに作る
昨年に続き挨拶を行った柳瀬氏は「デジタル証券のマーケットが広がっていることは喜ばしい」「ポテンシャルが広く理解され、広がっていく」ことを受けて金融庁は「今後も外部環境の変化に合わせて、適切に制度対応などを行っていく」と述べた。
また2020年5月の改正金商法（資金決済法・金融商品取引法等の改正）の施行以降の金融庁の取り組みについて、ブロックチェーンを利用したセキュリティ・トークン（デジタル証券）やステーブルコインの枠組みを整理してきた流れを振り返り、さらに新たな取り組みとして2024年3月、8回目の開催となる「FIN/SUM 2024」を核としつつ、「Japan Fintech Week 2024」を初開催すると発表。「金融マーケットの新しいユースケースを業界のプレイヤーと一緒に作っていきたい」と述べた。
多様なプレイヤーの参加で健全な市場成長
次に、Progmat（プログマ）代表取締役 Founder and CEOの齊藤達哉氏が登壇、「データで振り返るデジタル証券市場の2024年の方向性」と題して講演を行った。齊藤氏は過去2回、三菱UFJ信託銀行デジタル企画部デジタルアセット事業室のプロダクトマネージャーとして参加していたが、Progmatは10月に独立会社化。今年は、デジタルアセットに取り組むスタートアップを体現するようなスタイルで登壇した。
齊藤氏はオンラインで詳細な情報発信を行っている。この日も「持ち時間は20分だが、スライドを20枚用意してきた」と切り出し、セキュリティ・トークンにまつわるさまざまなデータを紹介。発行残高は2023年度には「1450億円超」となる見込みで、2021年から毎年、2倍以上のペースで成長。しかも、数字は開示システムから集計できたもののみであり、実際の発行額はさらに上乗せとなるだろうと説明。発行件数や発行金額、発行者や受託会社の内訳など、業界動向を詳細に分析した。
データから見たユニークな点として、「新しい資産運用会社が登場」「発行受託は信託銀行間での分散化が進展」「インターネット販売の伸長」「リピート顧客の存在」などをあげ、さまざまなプレイヤーが市場拡大に寄与することで、「健全な市場成長」が図られているのではないかとまとめた。
2024年の方向性としては、今後は裏付け資産として「不動産の次を探っていく」と述べ、社債セキュリティ・トークン（社債ST）などの可能性を指摘。現状使われている「振替債」よりも効率的なインフラを作れるかどうかが鍵と述べ、そのひとつとして、大和証券とSBI R3 Japanが開発した社債プレマーケティングシステム「Biancha（ビアンカ）」とProgmat（プログマ）を連携させて、社債発行の効率化を目指すことを上げた。
さらに、Progmatが主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC」において、ベンチャーキャピタル（VC）投資のセキュリティ・トークン化（デジタル証券化）の共同検討を開始すること。ODXの本格稼働を受けて、2024年の登場が期待されているステーブルコインを使った決済の効率化を検討していくことなどに触れた。
2030年に2.5兆円の市場を目指す
続いて、ケネディクス執行役員デジタル・セキュリタイゼーション部長の中尾彰宏氏が「セキュリティトークンが生み出す不動産投資の未来」と題して講演。国内最大級となる3.2兆円の運用資産規模を持つ不動産運用会社としてケネディクスは、2021年8月に国内初の不動産ST、2022年8月には国内最大規模100億円超の大型不動産STを手がけ、2023年12月25日に売買がスタートするODX「START」では、2件の新規取扱銘柄のうちの1件を手がけている。
中尾氏はまず、日本の不動産投資市場の潜在的規模を解説。国内不動産の価値は「2606兆円」、そのうちテナントからの賃料収益を獲得できる収益不動産は「290兆円」にのぼり、すでにJ-REIT（不動産投資信託）などで証券化されている不動産47兆円を除くと、残りの「約240兆円」が手つかずで残っていると述べた。
一方、日本には個人投資家資産が「2115兆円」あり、うち「1117兆円」が現預金のままになっていると指摘。不動産にも、個人金融資産にも「膨大な投資リソースが滞留している」と述べた。さらに国が「貯蓄から投資へ」を推進し、新NISAの登場などで個人投資家の資産形成に対する関心が高まっている今、個人投資家に魅力的な不動産投資機会を提供することが重要と続けた。
不動産投資は、2001年に始まったJ-REITがすでに20兆円超の市場規模に成長しているものの、ポートフォリオが大型化し、機関投資家が中心となっていると指摘。不動産STは、1件ごと、多くても数件の個別の不動産を金融商品化するもので、「不動産のわかりやすさ、金融商品の簡便性を両立している」とアピールした。
さらに不動産STは、不動産運用会社にとって、顧客やラインナップの拡大・多様化にとどまらない重要な戦略的意義があると指摘。ブロックチェーン技術をベースにした不動産STは「鮮度が高く、きめ細やかな不動産投資データベース」となり得るものであり、業務の革新・デジタル化が進むと述べ、2024年後半には顧客ポータルアプリをローンチすると発表、「ファンド投資集団がスマホアプリを開発する時代になった」と述べた。
さらに今後は、海外不動産を対象としたSTやデジタル優待ともいわれるユーティリティ・トークン（UT）の提供など、よりユニークな投資対象・投資体験の提供を目指し、2030年までに2.5兆円の市場を作り出すとその熱意を示し、「ケネディクスが独り占めするような小さな市場ではない。多様な事業者とともに不動産の限りない可能性を切り拓いていきたい」と語った。
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続いて行われた2つのパネルディスカッションでは、1つ目の「2024年のST成長戦略とは？ アセットの拡張から、セカンダリー市場の登場まで」には、講演を行ったProgmatの齊藤氏、大和証券グループ本社・大和証券常務執行役員の板屋篤氏、大阪デジタルエクスチェンジ代表取締役社長の朏 仁雄氏が登壇。
2つ目の「ST市場を牽引する不動産STの現在地と今後のSTの展望」には、ケネディクス代表取締役社長の宮島大祐氏、野村證券執行役員インベストメント・バンキング・プロダクト担当の村上朋久氏、BOOSTRY代表取締役CEOの佐々木俊典氏が登壇した。
後編では、パネルディスカッションの模様をお伝えする。
後編：不動産STと社債STに100億円の案件が登場、流通市場とアセット拡大で新たなフェーズへ【デジタル証券フォーラム2023 イベントレポート・後編】
｜テキスト・編集：coindesk JAPAN
｜画像：多田圭佑
