能登半島地震、ポリゴン、パレット、カルダノらが募金プロジェクトを開始

石川県で今月1日に発生した最大震度7、マグニチュード7.6を観測した地震で、能登地方を中心に被害が広がるなか、ポリゴンやカルダノを含む8つのブロックチェーンプロジェクトが暗号資産（仮想通貨）を活用した寄付金を募集する取り組みを開始した。

今回、「#web3prayforjapan」キャンペーンを展開しているのはPalette Chain、TRON、Cardano、Polygon、Neo、Qtum、Mask Network、IOST。それぞれのプロジェクトが自社トークン（暗号資産）での寄付窓口を開き、それぞれのコミュニティに寄付の呼びかけを行う。

寄付された暗号資産は、それぞれのプロジェクトでガス代（取引手数料）と税金を除き、全額を日本円に交換して、赤い羽根共同募金の「令和6年能登半島地震への義援金（仮）」に寄付される。募金時期は1月末で、2月末までに寄付を行う計画だ。寄付完了後、その結果はハッシュパレット（HashPalette）のホームページに公開される。

同共同キャンペーンの他にも、渡辺創太氏が率いるAstar Networkは2日未明、Astar財団とStartale Labs（スターテイル・ラボ）は、暗号資産の災害支援募金ページを開設したと発表。

Oasysも3日、募金ページを開設したとXに投稿している。

今回の地震で、石川県は4日、死者数84人、安否不明者179人を確認したと発表した。金沢市に本店を置き、国内初となる預金型ステーブルコイン（法定通貨に連動するデジタル通貨）の発行準備を進めている北國銀行は4日までに、緊急融資や一部の手数料免除など早期復旧に向けた支援策を講じている。

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｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：#web3prayforjapan
※編集部より：本文を修正して更新しました。