今週は、アメリカでのビットコインETF（より厳密にはビットコイン現物ETF）の承認に湧いた週となりました。待望のETFの登場によって、ビットコインは、そして広く暗号資産はどのような変化を遂げるのか？ 2024年1回目の「週末に読みたい10本」もビットコインETFに関する記事が占めました。大きな変動が予感される1年の幕開けです。
ビットコインETFとは
ETFは伝統的金融では一般的な手法であり、何兆ドルもの資金が投資されている。ETFは株式と同じように取引所で取引されるが、ETFは単一企業の所有権を示すのではなく、資産バスケットの所有権を示している。S&P500、債券、金などのコモディティ、その他もろもろに連動するETFが存在している。
ETFは株式と同じくらい簡単に購入できる。このため、楽観論者はビットコインETFへの投資が殺到すると予測している。
ビットコインETF、なぜ大騒ぎになっているのか？ 14.5兆円の金ETFが提供する回答とは
1月10日にSECの承認を得たばかりのビットコインETF（上場投資信託）は、暗号資産（仮想通貨）投資を、一般大衆に開放するとの期待に胸を躍らせる人たちによって大々的に宣伝されている。
しかし、金融の世界では、最新のものが不発に終わる危険性が常にある。例えば、ゲームストップ（GameStop）、AMC、ハーツ（Hertz）のようなミーム株は、パンデミック時に熱狂的なファンを獲得し、株価は一気に上昇した。しかし、それは一過性の流行に過ぎなかった。…続きを読む
ビットコインETFは莫大なビットコイン取引の火付け役となる──市場は準備万端
米証券取引委員会（SEC）が期待通り、数日以内に十数社のビットコインETFを承認すれば、暗号資産（仮想通貨）に詳しいかどうかにかかわらず、事実上すべての人がビットコイン（BTC）に一段と簡単にアクセスできるようになり、暗号資産市場に投資資金が殺到することになりそうだ。
そうなると、ETF発行者は、老若男女の市民投資家からの需要の急増を満たすために、数百億ドル相当のビットコイン購入に奔走せざるを得なくなる。…続きを読む
ビットコインETF、60強の過去記事タイトルで振り返るこれまでの経緯
ビットコインETFの承認は暗号資産（仮想通貨）市場への投資マネーの流入増につながり、価格の押し上げ圧力になると多くの人が期待している。もちろん一方で「噂で買い、ニュースで売る」出来事になると見る人もいる。
ここでは、まずビットコインETFの基礎知識を踏まえたうえで、CoinDesk JAPANの過去記事を中心に、ビットコインETFにまつわるこれまでの経緯を振り返ってみよう。…続きを読む
ビットコインETF：ポジティブ展開──ビットコインは新たなステージへ
言い換えれば、ビットコインETFをめぐるブル（強気）ケースは「合法化」に集約される。米証券取引委員会（SEC）の現委員長であるゲーリー・ゲンスラー氏が就任する以前から、アメリカ政府は市場操作や詐欺の可能性を理由にETF承認を却下していた。ETFは投資信託の一種であり、伝統的金融の中では比較的新しく、急速に成長している分野だ。…続きを読む
ビットコインETF：ネガティブ展開──ビジョン喪失の代償
ETFは、原資産のコストを引き上げることが多い。これはビットコイン保有者にとっては有利なことのように思えるが、投資であると同時に、金（ゴールド）や石油のようなコモディティにとってそれが何を意味するかを考えてみると有利とばかりは言い切れない。…続きを読む
18〜19歳の暗号資産・投資実態調査──約5人に1人が投資：ビットバンク
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは、2022年4月の成人年齢引き下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができるようになった18〜19歳の650人を対象に、暗号資産・投資実態に関するアンケート調査を実施。1月11日に発表した集計結果のうち、いくつか興味深い項目をピックアップした。…続きを読む
金融の未来を解き放つ、RWA（現実資産）7つのトレンド
変化の激しい金融業界において、我々はこの2年間、独特な試練に見舞われた。その最たるものがアメリカのインフレで、2022年6月には9.1％上昇という驚異的な上げ幅を記録し、米連邦準備制度理事会（FRB）は積極的な利上げを実施した（現在も継続中）。…続きを読む
2024年、規制における歩み寄りの1年に
一昨年末に複数の暗号資産（仮想通貨）事業者が破綻したことを受けて、多くの行政機関がこの業界を「不正、詐欺、倒産、マネーロンダリングが蔓延している」と断じた。…続きを読む
暗号資産は2024年、ICOブームの汚名を払拭する
2017年に始まったICO（イニシャル・コイン・オファリング：新規コイン公開）ブームのせいで、暗号資産（仮想通貨）は詐欺だと考えるようになった人が非常に多い。あの時期、怪しげなプロジェクトが蔓延していたことはおおむね事実。しかし2024年は、この業界に対するそのような認識を変えるのに役立つはずだ。…続きを読む
