「btokyo club」は、CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している、Web3をリサーチする大手企業のビジネスリーダーを中心とした限定有料コミュニティサービス。国内外のゲスト講師を招いた2月の「ラウンドテーブル（研究会）」のテーマは、今、急速に注目を集めつつある「RWA（現実資産）のトークン化」です。
「RWAのトークン化」はカバーする領域が広いため、当日は、シンガポール金融管理局（MAS）のチーフ・フィンテック・オフィサーがオンライン登壇するほか、個人投資家向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA」を展開する三井物産デジタル・アセットマネジメントを率いる上野貴司氏、セキュリティ・トークン（デジタル証券）を得意分野とする弁護士・青木俊介氏、コレクティブル商品を世界中のNFTユーザーに向けて販売できるWeb3マーケットプレイス「Unikura（ユニクラ）」を展開するVELVETTの原田大作氏が登壇します。
クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「btokyo club」。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下のフォームからお問い合わせください。
なお、7月の第2期からは名称を「N.Avenue club」に改め、内容をより充実させて開催していきます。
バズワードと化した「RWAのトークン化」、日・米・欧の最先端を知る～日本はリテールを攻め、欧米はシステム根幹を変えようとする理由～
■日時：2/22（木）16:00〜20:00（15:30 受付開始）
■概要
「RWAのトークン化」は2023年のバズワードだった。
「リアル・ワールド・アセット（RWA）のトークン化」の意味は広く、そのアセットの種類も豊富だ。例えば、欧米の金融機関が主導する取り組みは、従来の金融システムや金融商品の取引形態をブロックチェーンで簡素化・自動化し、金融取引のオペレーションコストを大幅に削減した次世代システムの開発を進めている。
一方、不動産や社債などに紐づいたトークン化金融商品を開発し、これまで機関投資家が主に投資してきた資産を個人投資家にも提供できる社会を作ることも、RWAのトークン化の1つだ。加えて、限られた方法のみで資金を調達してきたスタートアップを対象に、ステーブルコインで融資を受けられる分散型金融サービスも、RWAのトークナイゼーションに含まれる。
実際、シンガポール政府は、同国金融管理局（MAS）が中心となって、米銀最大手のJPモルガン・チェースやシティグループ、資産運用のフランクリン・テンプルトンなどと共同で、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを実装し、業務の一部をトークン化する試験プロジェクトを進めている。これは「プロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）」と呼ばれるもので、世界中の金融機関を絡めた官民連携の大規模社会実験である。
日本では、大手金融機関や商社が、単一不動産や社債をトークン化して、個人向けの新たなデジタル金融商品「セキュリティ・トークン（ST）」を開発し、すでに販売を始めた。新設の大阪デジタルエクスチェンジは昨年12月、一部のSTの流通取引を開始している。不動産やコモディティ、未公開株式などのオルタナティブ資産に多くのマネーが流入しようとしているなか、個人向け不動産ST市場に対する注目度はこれまで以上に増してくるだろう。
ビットコイン現物ETFが初めて米国市場に上場した2024年、ブロックチェーンを基盤技術とする「RWAのトークン化」構想は、日本・欧州・米国の3軸でさらにスピードを上げて前進していくだろう。
2月22日の「btokyo club」では、「RWAのトークン化」の世界の潮流を整理しながら、日本におけるRWAトークンの商機を議論する。
■Briefing Sessionスピーカー
ソプネンデュ・モハンティ（Sopnendu Mohanty） 氏 | シンガポール金融管理局 チーフフィンテックオフィサー
テクノロジー主導のイノベーションに関する開発戦略、公共インフラ、政策の策定を担当。テクノロジー、オペレーション、デジタル金融、投資戦略などに官民で20年以上の経験を持つ。グローバルテクノロジーと金融サービスエコシステムに幅広く関与し、5年でシンガポールを世界有数のフィンテック・ハブにすることに貢献した。金融におけるデジタル技術の活用に関する複数の共同特許を持ち、業界で数多くの賞を受賞。
■Main Sessionスピーカー
上野 貴司氏 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
2000年4月に新卒で三井物産株式会社へ入社、2年目から現在まで一貫して金融系の新規事業開発に従事。日本初の物流REIT立ち上げ・IPO、シリコンバレー投資子会社での駐在、総合型REITの組成・IPOを経て、2020年に新しい個人向け金融サービスを立ち上げるべくMDM事業をスクラッチから企画。LayerXとパートナーを組み創業し、代表取締役に就任。趣味はゴルフ、テニス、料理、離島巡り。
青木 俊介氏 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士
2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）を卒業。キャピタルマーケッツ、フィンテックおよび金融規制対応等を専門とする。特にセキュリティ・トークン（デジタル証券）の分野を得意とし、関係者のニーズや業界動向を踏まえたスキームの組成・発行まで幅広くアドバイスを行う。業界の黎明期から継続的に関与し、各種研究会への参加等を活発に行っている。
Daisaku Harada 氏 | VELVETT PTE.LTD CEO/Founder
ウォルト・ディズニー等でモバイルゲーム領域の事業立ち上げを経験後、2011年にザワット株式会社を創業。C2Cマーケットプレイスをグローバル展開後、2017年に株式会社メルカリにM&Aにより参画。子会社CEO・VPとして新規事業やプロダクト責任者、グループ経営戦略室Directorを歴任。千葉道場ファンドの立ち上げとLP投資、フェローを経験後、2023年よりシンガポールに移住しVELVETTを創業。Unikura.xyzを運営中。
なお、モデレーターは、N.Avenue/CoinDesk Japan 代表取締役CEOの神本侑季が務める。
｜テキスト：btokyo members
｜編集：coindesk JAPAN編集部
