暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは、Web3や暗号資産関連企業の従業員の暗号資産取引に関する確定申告を支援する。
pafinは2月6日、Web3や暗号資産関連企業向けに、福利厚生制度の一環として、従業員がクリプタクトを特別割引価格で利用できる福利厚生プランの提供を開始したと発表した。
リリースによると、暗号資産取引口座数は2022年度末時点で前年度比16%増加の約680万、稼働口座数は前年度比40%増と増加している（日本暗号資産取引業協会のデータ）。一方で、確定申告で暗号資産取引に係る収入を申告した人は2021年で8.2万人、2022年で3.5万人に留まっているという。
確定申告には、全取引の整理や年間の利益額（または損失額）の把握など、複雑な管理や手続きが必要。同社は、Web3や暗号資産関連企業では、従業員が仕事上やその一環として暗号資産の取引に関わっているケースが多く、従業員が負担なく確定申告が行えるよう支援するために福利厚生プランを開始したと述べている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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