米財務省が13日に発表した分析結果によると、ビットコイン（BTC）は数年前、人の密輸や搾取で急成長する世界的ビジネスを支える目的で違法取引を行う手段として人気が高まった。
2年間で4億ドル以上の犯罪への利用
財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が発表した傾向レポートでは、2020年と2021年に金融会社が政府に提出した書類に基づくと、この期間に人身売買や児童の性的搾取などの犯罪で暗号資産（最も一般的なのはビットコイン）の使用が増加したことが示された。この2年間でこうした犯罪における暗号資産の使用が2311件報告され、その額は4億1200万ドル（約618億円、1ドル150円換算）以上であることが分析により判明した。
レポートでは、「こうした犯罪の被害者は、強制労働や奴隷制、非自発的隷属、ペオン制（債務奴隷制度）に置かれたり、商業的な性行為への従事を強制されたりしている」と指摘されている。暗号資産の使用は急増しており、2021年の報告数は1975件で、2020年の336件を上回った。
FinCENのアンドレア・ガッキ（Andrea Gacki）長官は声明で、「人身売買業者や関連犯罪の加害者は、経済的利益を得るために大人や子供を卑劣に搾取している」とし、金融会社がこうした事件に報告することは「最終的には法の執行によって罪のない命を保護し救うのに役立つ」と述べた。
しかし、調査された最新のデータは2021年12月のもので、2年以上前だった。この後に暗号資産の冬や直近数カ月の回復が起きている。
ビットコインATMやミキサーで実行
FinCENによれば、このレポートで評価が行われた事件の大部分は一般的にダークネットのマーケットプレイスで行われる「児童性的虐待資料（児童の露骨な写真やビデオなど）」との暗号資産の交換に関係しており、暗号資産キオスク（ビットコインATM）、またはミキサーを介して実行されるトランザクション（取引）で行われるという。
暗号資産の使用と一般的なトランザクション方法は当該期間からいくつかの変化を遂げており、暗号資産データ会社のチェイナリシス（Chainalysis）は先月発表したレビューで、「児童性的虐待資料の活動の規模と深刻さは2021年にピークに達した」と指摘した。
FinCENのレポートは、暗号資産の犯罪への利用を知らされた金融機関の「意識と警戒の高まり」がこの2年間の件数増加の一因になった可能性があることを示唆している。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk
｜原文：Bitcoin Favored in Human Trafficking, Child Exploitation: FinCEN Report
