LINEのグループ会社で仮想通貨事業を展開するLVCは、2019年9月17日に日本で仮想通貨取引所「BITMAX」の提供を開始すると発表したばかり。同グループは、LINE Payをはじめ、野村ホールディングスと組みLINE証券を展開するなど、金融領域において急速にその存在感を高めている。
なぜLVCはブロックチェーン技術や仮想通貨領域に取り組むのだろうか？ 同グループが取り組む「新たな経済圏」とは何か？ 本セッションは、LVC代表取締役を務める高永受氏が「LINE ×フィンテック」が目指す世界について語る貴重な機会となる。
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高 永受氏（LVC 代表取締役）
LINE Pay代表取締役CEO、LINE上級執行役員も務める高氏は、2011年に誕生したコミュニケーションアプリ「LINE」の開発において重要な役割を果たし、LINEのコア製品とサービスのプランニング部分をグローバルで先導してきた。それ以前には、NHNのUIテクノロジーラボの責任者を含め、開発者として長年の経験を持っている。
モデレーター：椎名茂氏（KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー）
グローバル経営戦略の立案支援、デジタル戦略とイノベーション支援、AI・ビッグデータの経営への利活用などプロジェクトを多数実施してきた椎名氏。現在も、AI専門家兼経営コンサルタントとして各方面で活躍している。現職に就く前は、大手電機メーカー研究所にて人工知能を研究、大手外資系コンサルティング会社日本法人社長を経て、AI&クラウドのデザインファームを設立した経験を持つ。
LINEユーザー「月間8000万人超」への期待
LINEグループは、「LINE Pay」や「LINE証券」を展開するなど、金融領域において急速にその存在感を高めている。2018年8月には、独自に開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表している。
そのLINEグループで仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCが、仮想通貨取引所「BITMAX」をスタートさせた。LINEユーザーは国内に月間8,100万人以上いるというから、これまで仮想通貨取引とは縁遠かった多くの人たちが、スマホを通じて仮想通貨取引を始める可能性や期待が高まっている。またBITMAXの始動は、「LINE Token Economy」構想を本格化する動きとして、市場の注目を集めている。
本セッションは、これからの金融×ITの世界で重要なプレイヤーとなったLINEグループで、仮想通貨取引所の運営会社LVC代表取締役を務める高氏が登壇し、グループが目指す方向性を示す。
今後の日本のフィンテックサービス、仮想通貨・暗号資産・ブロックチェーンに関連する業界の先行きを見極める上で、外せない機会となるだろう。
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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)
【場所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、PropTech JAPAN、Neutrino、金色財経
【動員数】3000人(見込み・2日間合計)
【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入
文・編集：CoinDesk Japan
写真：N.Avenue
