アメリカを拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は昨年3月、国境の北に事業を拡大し、カナダに看板を掲げた。
この動きは、アメリカ最大の暗号資産取引所が国際的な存在感を高めようとする取り組みの一環であり、海外での課題とチャンスを示すものとなる可能性もある。
コインベース・カナダのカントリーディレクター、ルーカス・マシソン（Lucas Matheson）氏は「これはスポット市場の自然な延長であり、エコシステムにとって、効率的で信頼できるデジタル資産を使った製品やサービスを導入するチャンスだ」とCoinDeskに語った。
多くの点で、コインベースがカナダで行っていることは、アメリカのみならず、世界での動きを先取りしているかもしれない。
規制の明確さ
特に、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産市場の成長を制限し、暗号資産エコシステムをより広範な経済から切り離そうとしていることを考慮すると、カナダは規制の明確さという点で多くの地域よりも先を行っているとマシソン氏は語る。
しかし、カナダの規制当局は、より合理化されている一方で、より保守的であることも間違いない。
「我々は、規制当局が世界標準となり得るフレームワークの構築に取り組んでいることを目の当たりにできる、かなり恵まれた環境にある」
コインベースは、取引所がカナダ政府に登録することを義務付ける新しいタイプのガイドライン「制限付きディーラー登録」を申請中だ。
コインベースの財務上の苦境を考えると、これは特に重要だ。コインベースは近年、プライムブローカレッジ部門の導入、レイヤー2ブロックチェーンのBase、アメリカ国内の多くのビットコインETF提供企業向けも含めたステーキングおよびカストディサービスなど、収益源を大幅に多様化することに成功しているが、その利益の大部分は依然として取引手数料だ。
言い換えれば、コインベースは、おおむね予測不可能な暗号資産の価格サイクル（暗号資産が高騰しているときは人々を引きつけ、取引高が減少したときはスリム化を余儀なくさせる）の外側で成功できる新しいビジネスを開発できない限り、永遠に市場原理の奴隷となる。そのため、カナダでの動きは、他の国で何が起こるかを示すかもしれない。
「カナダの規制原則は、企業が新しいプロダクトやサービスを導入することを可能にしている」とマシソン氏は言う。特にコインベースは永久先物などのデリバティブ商品をカナダで発売することを検討しており、それを実現するために政策をアップデートすることについて、政治家やオンタリオ証券委員会（OSC）のような規制当局と対話している。
進出の価値はあるのか
コインベースは最近、Canadian Web3 Councilに参加した。Canadian Web3 Councilは、暗号資産企業を国外に追いやっているカナダの最近の法律と規制を緩和しようとしている複数の業界関係者からなる非営利団体だ。
例えば、ここ数カ月の間に、バイナンス（Binance）、バイビット（Bybit）、dYdX、オーケーエックス（OKX）、パクソス（Paxos）、ビットトレックス（Bittrex）をはじめとした多くの取引所（ビットトレックスはその後、破産を宣言）が「最近の規制の進展」にダイレクトに反応して、カナダからの撤退を決定した。
カナダ証券当局が新たに制定した「事前登録の取り組み」に基づき、企業は取引プラットフォームから暗号資産カストディを分離し、レバレッジ取引を制限し、最高コンプライアンス責任者を含むコンプライアンススタッフを雇用しなければならなくなった。
また、カナダはステーブルコインも規制し、メイカーダオ（MakerDAO）のダイ（DAI）などがその定義に含まれる「アルゴリズム型」ステーブルコインに対する厳しい制限を課した。
限られた市場（成人人口：約3500万人）と独自のルールを考えると、カナダ進出に手間をかける価値があるのか疑問に思うかもしれない。
コインベース・カナダが昨年正式にサービスを開始した際（同社は以前からカナダに進出していた）、OSCの調査はカナダは世界で3番目に「暗号資産を意識している」国だと指摘していたが、これは必ずしも取引手数料収入にはつながらない。
だがマシソン氏にとって、チャンスはそれほど抽象的なものではない。
カナダは、懐疑的な規制当局を説得するためのアプローチだけでなく、最終的にはアメリカや欧州に上陸するかもしれない新商品を試すためのサンドボックスのようなものとなる。
「我々は、Web3 Councilのような業界パートナーや規制当局と協力し、カナダの個人投資家向け市場と機関投資家向け市場の両方にデリバティブとレバレッジ商品を提供するための道筋を探っている」
金融イノベーションの歴史
そしてマシソン氏は、カナダの金融イノベーションの歴史を考慮すれば、実現するチャンスは十分にあると考えている。
例えば、カナダは2021年2月にPurpose Bitcoin ETFという世界初のビットコインETFを登場させただけではなく、1990年にトロント証券取引所で史上初のETFを誕生させてアメリカの先を行った。同様のETFがアメリカで登場するのは3年後のことだ。
今年1月のアメリカでのビットコインETF承認に先立ち、ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、アメリカでの経済機会をよりよく理解するための参考として、カナダのETF市場に注目していた。
2023年末までにカナダの暗号資産ETFは、世界の暗号資産ETFの運用資産総額の50％近くを占めるようになった。とはいえ、アメリカのETF市場の規模はカナダの32倍であるのに対し、カナダの暗号資産市場の機会総額は10億ドルをわずかに上回る程度と評価されているに過ぎない。
コインベースの長年の競争相手であるクラーケン（Kraken）とジェミナイ（Gemini）もカナダでの事業拡大を決めた。
それでもカナダでさえ、暗号資産の普及は苦しい戦いになっている。マシソン氏は、暗号資産を使用しているのは人口のせいぜい13%に過ぎないと指摘する。結局のところ、カナダはアメリカと同様、銀行や金融サービス産業が発達しており、個人顧客は現在、暗号資産が提供しているサービスをあまり必要としていない。
これは、法人ユーザーへの大規模な普及のチャンスに思えるかもしれないが、それさえもまず、個人顧客が暗号資産を扱う必要性を認識することが前提となっている。
「カナダについて興味深く、かなりユニークなのは、デジタル資産がカナダ経済にどのように役立つかについて、強力な政治的ビジョンがないことだ」とマシソン氏は語り、次のように続けた。
「そのため、業界全体が一生懸命取り組んでいることのひとつは、政府関係者をどのように教育し、デジタル経済に関する神話や誤解の一部を解くことだ」
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Sebastiaan Stam/Unsplash
｜原文：Where Coinbase Canada Goes, so Does the World
