- 米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、その大規模な証券取引プラットフォームの顧客に対して、ビットコインETFを提供するかどうか検討している。
- 同行のようなブローカー・ディーラーや大規模な登録投資顧問（RIA）ネットワークがビットコインETFを取り扱うことで、ビットコインETFへの投資が増える可能性がある。
モルガン・スタンレーは、この件に詳しい2人の関係者によると、ビットコインETFを自社ブローカー・プラットフォームに追加するためのデューデリジェンスを行っているという。
アメリカ最大級のブローカー・ディーラー・プラットフォームであるモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会（SEC）が1月にアメリカでのビットコインETFの販売を承認して以来、顧客への提供について評価していると関係者の1人は述べた。
ビットコインETFはすでに数十億ドルを集めているが、大規模な登録投資顧問（RIA）ネットワークや、モルガン・スタンレー、メリルリンチ（メリルリンチ）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）のような大手のブローカー・ディーラー・プラットフォームが扱うまでは、本当の意味で投資の門戸は開かれていないのかもしれない。
現在、アメリカで取引されているビットコインETFは10本あり、運用資産総額が多いのはグレイスケールのGBTC、ブラックロックのIBIT、フィデリティのFBTC。モルガン・スタンレーがどれを扱おうとしているかはわからない。
モルガン・スタンレーはコメントを控えた。
モルガン・スタンレーの運用資産残高は1500億ドル（約22兆5000億円、1ドル150円換算）を超え、オルタナティブ投資とプライベート・マーケットの第一人者だ。同行は2021年、富裕層顧客にビットコインファンドを提供した。
「関心が高まれば、規制当局と協力して適切と思われるサービスを提供する」とその際、同行CFO（当時）のジョナサン・プルザン（Jonathan Pruzan）氏は述べている。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
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｜原文：Morgan Stanley Evaluating Spot Bitcoin ETFs for Its Giant Brokerage Platform: Sources
