一時は世界で最も人気を集めた暗号資産取引サービスのバイナンスが、アフリカ最大の暗号資産市場のナイジェリアで、サービスの停止を余儀なくされた。金融システムが十分に整備されていないサブサハラには、ビットコイン（BTC）やステーブルコインのヘビーユーザーが多く存在するなか、混乱と懸念の声が各都市から聞こえてくる。
ナイジェリア政府から巨額の制裁金を課せられたバイナンス（ナイジェリア）は5日（現地時間）、ナイジェリアの法定通貨「ナイラ」をベースとする暗号資産取引サービスの停止を発表した。利用者は8日以降、バイナンスのアカウントからナイラを引き出すことができなくなる。口座に残る現金は同日以降、自動的にステーブルコイン「テザー（USDT）」に変換される。
「ナイラ／ビットコイン」や「USDT／ナイラ」などのペア取引サービスは、7日までに停止し、バイナンスにとってはナイジェリアからの事実上の事業撤退を意味する。
バイナンスがナイジェリアやケニアで人気を博してきた理由の1つは、取引手数料の安さだ。売り手と買い手をつなぐ多くのブローカーと個人ユーザーは、バイナンスでそれぞれアカウントを開き、個人はブローカーが示すレートを見ながら、実際に取引を行うブローカーを選ぶ。結果的に、双方のユーザーは、バイナンスを通じて「適正」と判断できるレートを知ることができる。
「バイナンスを利用してきた多くのブローカーや個人ユーザーは、すでに他の取引所やP-to-Pプラットフォームへの移動を始めた。しかし、バイナンスはこれまで最も競争力のある取引手数料を提示してきたため、代替となるプラットフォームを探すことは容易ではない」と話すのは、ケニア・ナイロビ在住の金融ジャーナリストで、資産価値の保存を目的に暗号資産を保有するフォースティン・ウギラ（Faustine Ngila）氏。
「ナイジェリアには詐欺まがいのP-to-P取引サービスが存在するなか、多くの個人にとっては信頼できるプラットフォームがバイナンスだった」とウギラ氏は言う。
ナイジェリア政府が強硬する「バイナンス制裁」
政府によるバイナンスに対する制裁を巡っては、少なくとも昨年の7月まで遡る。ナイジェリアの金融当局は同月に、バイナンスのナイジェリアでの事業活動は不法であると明言した。
その後、年末にかけ、ナイラは下落を続け、ビットコインは史上最高値に向かう中、政府は同国の通信会社に対して、バイナンス、コインベース、クラーケンなどの暗号資産取引プラットフォームとの事業連携を止めるよう要請したと、複数のニュースメディアが報じた。
米国では11月、バイナンス（ホールディングス）と最高経営責任者のチャンポン・ジャオ（CZ）が、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反に加えて、イスラム組織ハマスや他のテロリスト集団との取引を容認。バイナンスは刑事責任を認めて、43億ドル（約6,430億円）の罰金支払いに同意した。
ナイジェリア政府の強硬な動きはこれだけでは終わらない。今年2月には、ナイジェリア中央銀行（CBN）・オラエミ・カルドソ総裁の発言を、ローカルメディアが報じた。カルドソ総裁によると、過去1年で260億ドル（約3兆9,000億円）相当の追跡不可能な資金が、バイナンス（ナイジェリア）を経由して取引されたという。
2月最終日の29日、ナイジェリアに入国したばかりのバイナンスの幹部社員2名が拘束されたと、フィナンシャル・タイムズ（FT）とブルームバーグが報じる。そして翌3月1日、政府はバイナンスに対して100億ドル（約1兆5,000億円）の罰金支払いを要求した。
為替レートを巡る不都合な事実
ナイジェリア政府がこれ程までに強硬な姿勢を堅持する背景には、法定通貨ナイラの為替レートを巡る不都合な事実がある。
ボラ・ティヌブ大統領の報道官を務めるバイヨ・オナヌガ氏は1日、BBCの取材で「バイナンスはナイラの為替レートを設定しているが、これは中央銀行のみが権限を持つべきもの」と述べ、バイナンス上で表示されるレートが、ナイジェリア国内で実際に取引されるレートに影響を与えていることを問題視した。
「バイナンスにしてみると、取引プラットフォームを運営しているだけで、特段問題があるとは考えていないだろう。一方、政府にとっては、ナイラ／USDC（米ドル連動のステーブルコイン）のペア取引で用いられるレートが、市内で実際に取引されるナイラ／米ドルのレートを動かす事態は、都合が悪い」と、ナイジェリアでブロックチェーン業界を代表するロビー団体「BICCoN」の会長を務めるラッキー・ウワクウェ氏はコメントする。
ナイラの慢性的な脆弱性はもはや目新しいニュースではないが、ナイラ安・ドル高は過去1年で急激に進行した。また、ナイラにはオフィシャル・レートとブラックマーケット・レートの2つのレートが存在し、ナイジェリアに暮らす人たちはブラックマーケットレートを日常的に使うが、海外の旅行者が滞在するホテルで両替する時のレートは通常、オフィシャル・レートだ。
ナイジェリア政府の強硬姿勢はアフリカ全土に波及するのか？
ベンチャーキャピタルのケップルグループ（Kepple）で、Kepple Africa Ventures （KAV）のゼネラルパートナーを務め、ナイジェリアに在住する品田諭志（しなだ・さとし）氏は、「ナイジェリア政府はしたたかに事を進めながら、（この問題を）エスカレートさせるつもりはないだろう。やり過ぎれば、海外からナイジェリアへのクリプトによる資金流入にまで影響を与え、自分で自分の首をしめることになる」と述べる。
前出のロビー団体BICCoN、ウワクウェ会長も、「（取引所に対する締め付けは）ナイジェリアが暗号資産やブロックチェーンを基盤とする有効な技術を排除するようなシグナルを、国内外に送ることにもなりかねない。団体としては、政府が取引プラットフォームや技術を悪用する者だけを排除し、有効なテクノロジーを活用するアプローチを強めるよう促していきたい」と述べ、品田氏の見立てと同様の見方を示した。
2億2,000万人が住む大国ナイジェリアは、暗号資産の導入スピードが世界で最も早い国の1つであり、ブロックチェーンを活用するスタートアップの数も増え続けている。当然、欧米やアジアのベンチャーキャピタルもナイジェリアでの投資活動を強めてきた。
ナイジェリア政府の今回の強硬策に対して、暗号資産を保有する多くの個人からは、より悲観的な見方が聞かれる。取引所に対する政府の制裁は、西アフリカのナイジェリアで起きたことだが、「この流れが他のアフリカの国々に波及するようなことになれば、アフリカ全体のクリプト市場が崩壊してしまう」と、東アフリカのケニア在住で、暗号資産取引を日常的に行っているヴィクター・キャロ氏は述べる。
「止まらない（法定）通貨安で、クリプトは我々にとっては逃避先の資産であり、この中心となってきたのがナイジェリア。アフリカ全土の暗号資産トレーダーにとっては、将来の貯えをどう安全に守っていったらよいだろうか」（キャロ氏）
｜取材・文：佐藤 茂
｜トップ画像：ナイジェリア最大の都市ラゴス／Unsplash
