中国EC大手アリババ傘下で決済アプリを展開するアントグループは3月27日、インバウンド客に対して、自国で使い慣れているサービスでの決済を提供するクロスボーダー決済サービス「Alipay+（アリペイプラス）」の日本における加盟店が200万店を突破したと発表した。
リリースによると、日本では Alipay+を通じて、Alipay（中国）、AlipayHK（香港）、Kakao Pay（韓国）など、16の海外サービスを使用でき、これら海外サービスの2024年3月1日～19日での日本における決済額は、昨年同期比200％以上増加。インバウンド客の多い観光地や百貨店では、提携サービスによる決済額が前年の5倍、10倍になっているケースもあるという。
アバランチとWeb3クーポンプログラムの概念実証
さらに同グループがオールインワン決済ソリューションとして展開する「Alipay+ D-store」では、レイヤー1ブロックチェーンのアバランチ（Avalanche）を使ったWeb3クーホンプログラムの概念実証（PoC）を展開するという。例えば、ユーザーはミニゲームをプレイすることで、クーポンを手にいれることができる。
アバランチの発表によると、PoCの第2フェーズでは、食品・飲料などを扱う加盟店に焦点を当てつつ、対象となるユーザーを1億人以上に拡大。フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、およびこうした国々を訪れる中国人観光客を主なターゲットに施策を展開するという。ちなみに対象国に日本は触れられていない。
またこのプログラムでは、デジタルコレクティブルなど、他のブロックチェーン機能を使用するブランドとのコラボレーションも可能になるという。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：アントグループのリリースより
