昨年末に自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）が「DAOルールメイクハッカソン」を開催、そこでの議論を踏まえて「DAOルールメイクに関する提言」を取りまとめるなど、DAO（分散型自律組織）をめぐる動きが活発化している。
4月1日には、そうした動きを受けて府令改正が公布される予定だが、「日本DAO協会」が設立される。
DAO：Decentralized Autonomous Organizationは、協会設立のリリースによると「中央集権的な管理者が存在せず、共通の想いを持った参加者の投票によって運営方針を決定していく自律分散型の組織のこと」。また「組織運営にスマートコントラクト（ブロックチェーン上であらかじめ設定したプログラムによって契約や取引を自動化する仕組み）を活用することで、透明性が高く、運営費用の削減も期待されます」という。
DAOは、新しい組織形態として期待され、特に日本では地方創生や地域活性化への活用が期待されている。実際、年末のDAOルールメイクハッカソンでも、日本各地での取り組みが紹介された。また最近では、インフラ危機への対応策としての活用も検討されている。
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もちろん、DAOは新しい取り組みであり、その可能性は未知数。日本DAO協会は、自らその運営自体をDAOの形態で行い、自主規制団体として健全なDAOの発展に尽力するとしている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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