- トロン財団はニューヨークの裁判所に対し、同社などに対するSECの訴えを棄却するよう求めた。
- 2023年3月の訴訟は、未登録証券の販売とエアドロップ、詐欺、市場操作に関するものだった。
3月28日に提出された書類によると、トロン（TRON）財団とトロンの創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏 はニューヨークの裁判所に対し、アメリカ証券取引委員会（SEC）が外国人被告を管轄していることを立証できていないとして、同委員会の訴追を却下するよう求めた。
「SECは世界的な規制当局ではない」 とニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に宛てた文書には記されている。「非常に希薄化したアメリカとの関係を活用し、主に外国での行為を対象としてアメリカの証券法を拡張しようとするその取り組みは行き過ぎであり、拒否されるべきだ」。
この訴訟は、SECが2023年3月に提訴した、未登録証券の販売とエアドロップ、詐欺、市場操作に関する申し立てに関連している。当時、SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、 「サン氏と彼の企業はアメリカの投資家を標的にしただけでなく…登録されていない取引プラットフォームでのウォッシュトレードを行おうとした…」 と述べていた。
被告であるサン氏、トロン財団、ビットトレント（BitTorrent）財団、レインベリー（Rainberry）は、ー「仮に外国人被告に対する管轄権の行使が適切であることを示すことができたとしても、訴追は無数にある強力な理由で失敗する」と主張した。
カリフォルニア州で登録されているレインベリーは、裁判所の管轄権には異議を唱えず、代わりに被告が公正な通知を受け取っていないなどの理由で却下を求めた。
「SECがここで主張しているような、世界的なコンテストや景品、無料のエアドロップ、発展途上のブロックチェーン上のトークン（海外で数年前に発行された）の二次取引など、アメリカとの具体的な結びつきがほとんどないものを追及しようとする公正な通告はなかった」と提出書類には書かれている。
もう1つの理由として挙げられているのは、政府の行き過ぎを抑制することを目的とした判例である「重要問題法理（Major questions doctrine）」の下では、この訴追が時期尚早であったということだ。この原則はSECのような機関が従うべき規則は議会が作成するとしている。
提出文書は「… SECが世界の暗号資産市場に前例のない新たな規制権限を拡大したことは、『議会の明確な承認』がない中での規制権限の『変革的な拡大』でもあり、重要問題法理の下で新たな問題を提起し、却下を正当化する」 としている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ジャスティン・サン氏（CoinDeskTV）
｜原文：TRON Foundation, Justin Sun Ask U.S. Court to Dismiss SEC Lawsuit
