東証上場のメタプラネット、ビットコイン約9億円分の購入を発表──株価は90％上昇
  • メタプラネットの株価は、ソラ・ベンチャーズなどの暗号資産投資家と提携し、貸借対照表に約9億円のビットコインを追加すると発表した後に90％上昇した。
  • この動きは、日本の投資家に、円へのエクスポージャーを減らし、優遇税制で暗号資産へのアクセスを提供することを目的としている。

東京証券取引所スタンダード市場に上場しているWeb3インフラプロバイダー、メタプラネットは、ソラ・ベンチャーズ（Sora Ventures）、モルガン・クリーク・キャピタル（Morgan Creek Capital）のマーク・ユスコ（Mark Yusko）氏らとの提携により、約9億円のビットコイン（BTC）をバランスシートに追加すると発表した後、株価が2日間で約90％上昇した。

（TradingView）

レッド・プラネットという社名で格安ホテルの運営からスタートし、その後Web3ソフトウェア開発会社に転身した同社は、日本円へのエクスポージャーを最小限に抑えたいと述べた。

同社は株主向け最新情報の中で、日本円は何世代にもわたる低金利環境によってダメージを受け、主要な世界通貨としての地位を損なったと書いている。3月、日本銀行は短期金利をマイナス0.1％から0.1％に引き上げ、17年ぶりの利上げを行った。

「ビットコインを自己資産に組み入れるという当社の決定は、インフレに対するヘッジ、マクロ経済の回復力のためのツール、長期的な資本上昇の基礎としての潜在力を多面的に理解しているからだ」と同社は述べている。

この戦略は、2020年にビットコインの保有を開始すると発表したソフトウェア開発会社、マイクロストラテジー（MicroStrategy）のものに似ている。それ以来、同社の株価はしばしばビットコイン価格の変動を反映し、暗号資産（仮想通貨）市場に対する投資家心理を反映している。bitcointreasuries.netによると、同社は現在、ビットコインの最大の企業所有者であり、150億ドル（約2兆2500億円、1ドル=150円換算）以上に相当する21万4000BTC以上を保有している。

メタプラネットのバランスシートにビットコインを追加するためのパートナーシップに参加したソラ・ベンチャーズのマネージング・パートナー兼共同設立者であるジェイソン・ファン（Jason Fang）氏はXへの投稿で、日本の投資家が高い税率が課せられる暗号資産そのものを保有する代わりに、上場企業を通じて暗号資産へのエクスポージャーを得る方法であると強調した。

その税制には議論の余地があり、最初に導入されて以来、議会で議論され、修正されてきた。2023年6月、国税庁は、独自トークンを発行する暗号資産スタートアップは含み益に対する課税が免除されるとした。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Metaplanet Shares Soar as Japanese Firm Mimics MicroStrategy on Bitcoin Buying

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