ここ数週間、ブロックチェーンを活用した不動産関連の取り組みが北東アジアで複数発表されている。なかには大手企業や大手グループが参加しているものもあり、その1つはソニー関連のもの。取り組みの大半は、検査、開発契約、パイロット・プロジェクトを中心としている。
2019年9月はじめ、最近までSKグループの傘下だった韓国の証券会社、SKセキュリティーズ（SK Securities）とカサ・コリア（Kasa Korea）は、不動産資産の区分所有権の発行・取引を可能にするブロックチェーン・プラットフォームを構築するベンチャー企業を立ち上げることで合意した。聯合ニュース（Yonhap News）が伝えた。
カサ・コリアは、韓国の中心的な金融規制当局である金融委員会（Financial Service Commission）が、いわゆる「規制のサンドボックス」の対象として選出した最初の18社のうちの1社で、イノベーションを可能にするために通常の規制が免除されている。
同じく2019年9月はじめ、ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は三井住友信託銀行など複数の企業と共同で不動産データを記録・管理するデジタル・プラットフォームの開発を行うと発表した。パイロット版では、ブロックチェーンを用いて不動産の資産管理に関連した損益情報を一元化できるかどうかをテストする。
9月20日には、ソニーとヤフーを主要株主とするSREホールディングスのAI子会社、SRE AI Partnersも三井住友信託銀行が実施する「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術（ブロックチェーン）を活用した実証実験」に参加すると発表、同プロジェクトは今年はじめに始動し、すでに第1段階を終えている。
9月24日には、日本の不動産ブロックチェーン企業、ツバイスペースと法律・税制を専門にした不動産企業で不動産証券化も手掛ける東雲アドバイザーズは、不動産市場むけのトークンを共同で開発すると発表した。発表では詳細は明らかにされず、両社はプロジェクトに関して7月に台湾で非公式に協議を行っており、10月上旬に正式に発表する予定と述べた。
翻訳：石田麻衣子
編集：増田隆幸
写真： House key image via Shutterstock
原文：Property Blockchain Projects Announced in Northeast Asia, One Sony-Related
