日本郵便、山形県山辺町、日本発のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」を手がける日本ブロックチェーン基盤は、日本郵政グループが目指す「みらいの郵便局」に向けた取り組みの一環として、2024年10月に町制施行70周年を迎え、高品質な「ものづくり」の町として知られる山辺町を応援できる2種類のNFTアートを16日から販売する。
日本郵政グループは、地域に根ざした実店舗とデジタル技術を掛け合わせて、地域の生活を支援し、地域全体を豊かにする取り組みを検討している。今回の取り組みは、その一環という。
NFTアートは、山辺町の特産品であるかき氷「すだまり氷」のキャラクター「すだまりんちゃん」と、同じく同町の特産品の「ニット」をモチーフとした「町制施行70周年」記念の限定デザイン。「日本郵便NFTマーケットプレイス」で購入できる。販売収益の一部は、山辺町の維持・発展に活用するとともに、NFTアート購入者が山辺町を訪問した際の特典としての利用を検討している。
リリースによると、NFTはJapan Open Chainで発行され、クレジットカード決済が可能。日本ブロックチェーン基盤の子会社、G.U.Groupが提供するWeb3ブラウザ「Lunascapeモバイル」を使えば、Web3ウォレットをすぐに作成でき、簡単・安全にNFTを購入できるという。
また、Japan Open Chainは、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEOを予定しており、IEO後に、Japan Open Chain上のマーケットプレイスでのNFT取引やイーサリアムブロックチェーンへの移転など、NFTのビジネス活用を推進していくとしている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
