- 日本の岸田政権は、Web3の開発と規制を支持してきた。
- 岸田首相は9月に自民党総裁選挙に臨むが、衆議院の3つの補欠選挙は全敗という結果となり、Web3政策と将来の進歩に不安をもたらす恐れがある。
自民党と岸田首相は、暗号資産分野の規制や計画に取り組み、日本のWeb3戦略を舵取りしてきた。しかし、大規模な裏金問題は岸田氏と自民党の行く末に暗い兆しを落としている。
自民党は1993年と2003年の一時的な中断を除き、70年近く政権を維持してきた。だが週末に行われた衆議院の3つの補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）は全敗。9月には党総裁選が行わるが、一部の政治評論家らは、Web3を「資本主義の新しい形」と呼んだ岸田氏は総裁の座を下り、その結果、首相が交代する可能性があると見ている。
2023年、日本はステーブルコインを規制する主要な国・地域のひとつとなった。2022年の市場崩壊の中、世界の多くの国・地域がスキャンダルにまみれた暗号資産から一斉に手を引いたが、岸田政権はこれをチャンスと捉え、経済成長の柱とした。
自民党にはweb3プロジェクトチーム（web3PT）があり、2023年にはNFTとDAO（分散型自律組織）に関するホワイトペーパーを発表し、現在、新たなWeb3政策の導入に取り組んでいる。自民党はまた、令和6年度税制改正大綱で法人税減税を提案し、ベンチャーキャピタルが暗号資産を保有できる道を作ろうとしている。こうした取り組みが、自民党の不安定な先行きにどのような影響を受けるかは不透明だ。
自民党のWeb3ホワイトペーパーは、日本中の160以上の活発なWeb3プロジェクトとして体現されており、その多くは失われつつある日本の伝統や地方の活性化に焦点を当てている。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：CoinDesk JAPAN
｜原文：Japan’s Embrace of Web3 Uncertain as Ruling Party Under Threat
