- アメリカの金融業界大手各社が提携し、共有台帳技術の研究を進めている。
- ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センターが技術オブザーバーとして参加する。
シティ（Citi）、JPモルガン（JPMorgan）、マスターカード（Mastercard）、スウィフト（Swift）、デロイト（Deloitte）は、金融サービスに関心を持つ大手企業として、米ドルでのマルチアセット取引をシミュレートすることで、共有台帳技術を探求するために提携している。
声明によると、「Regulated Settlement Network（RSN、規制決済ネットワーク）proof-of-concept（PoC、概念実証）」と題されたこの研究プロジェクトは、商業銀行の資金、中央銀行の資金、米国債や投資適格債などの有価証券を共通の規制された場に持ち込む可能性を探るものだ。
ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センターが技術的オブザーバーとして参加する。
「今日のデジタル経済では、金融市場インフラは、明確に定義された法的枠組みの中で、多くのデジタル資産を決済する必要がある。シティはこのプロジェクトのチャンスを探ることを楽しみにしている」とシティ・サービス（Citi Services）のグローバル決済責任者のデボパマ・セン（Debopama Sen）氏は述べた。
アメリカでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のようなアイデアが論争を巻き起こしている。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長は、FRBが利用者のデータを閲覧できるようなシステムにはまったく関心がないと連邦議会の議員に語っているが、CBDCは大統領選挙の争点にもなっている。
このプログラムの参加者は、最初の研究が完了した後は、その後の研究段階にはコミットしない。この共同研究は、「アメリカの金融システムにおける共有台帳技術の利用について、さらなるコンセンサスを得る」ことに焦点を当てたものであり、結論が出次第、調査結果は公表される予定だと声明は述べている。
マスターカードのブロックチェーンおよびデジタル資産担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ラジ・ダモダラン（Raj Dhamodharan）氏は、「共有台帳技術をドル決済に応用することで、24時間365日、フリクションレスのプログラマブルな決済が可能な、次世代の市場インフラが誕生する可能性がある」と述べている。
このプログラムは証券業界の内部標準化団体であるアメリカ証券業金融市場協会（SIFMA）によって管理される。その他、TD Bank N.A.、U.S.Bank、USDF、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、ビザ（Visa）、ザイオンス・バンコープ（Zions Bancorp）などが参加する。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Helene Braun/CoinDesk
｜原文：U.S. Financial Industry to Explore Sharing Ledger Technology for Multiasset Transactions
