暗号資産市場が回復するにつれて、アメリカではビットコイン（BTC）への最適な投資方法について悩む投資家が増えている。主な選択肢は、現物ETF（上場投資信託）への投資か、直接購入の2つだ。
ここでは、管理、カストディ、取引、税金面での影響といった重要な側面を取り上げ、2つの投資手段を比較する。
管理
現物ETF
ビットコイン現物ETFは、ビットコインの売買やカストディを行うプロのファンドマネジャーによって運用され、暗号資産（仮想通貨）のテクニカルな側面に不慣れな投資家の投資プロセスを簡素化する。
このような専門的な運用は投資家の負担を軽減するが、運用手数料がかかり、長期的には全体的なリターンを減少させる可能性がある。さらに、ファンドマネージャーが決断するため、投資家は原資産であるビットコインをコントロールすることができない。
直接保有
ビットコインを直接購入すると、ビットコインをそのまま所有することになり、ETFにはないレベルのコントロールと柔軟性を手にすることができる。
直接所有することで、運用手数料を支払う必要はなくなるが、自分で購入、売却、カストディなどを管理しなければならず、複雑なプロセスで時間がかかる場合もある。
ビットコインを管理するには専門的な知識が必要になり、特に経験の浅い投資家の場合、管理を誤ると大きな損失につながる可能性がある。
カストディとセキュリティ
現物ETF
ETFは通常、第三者のカストディアンによって提供される機関投資家レベルのカストディソリューションを利用しており、多くの場合、コールドストレージやマルチシグウォレットなどの高度なセキュリティ対策を採用している。
そのため、盗難や損失のリスクは軽減されるが、投資家は第三者のカストディアンに依存するため、カウンターパーティ（取引先）リスクが生じる。また、投資家はカストディの規則を直接コントロールすることはできないため、コントロールを優先する人にとっては懸念材料となり得る。
直接保有
ビットコインを直接保有するには、デジタルウォレットの使用から秘密鍵の保管に至るまで、投資家自身が保有ソリューションを管理する必要がある。
これは、より大きなコントロールを提供するが、同時に資産を安全に守る責任も増大する。不十分なセキュリティ対策の実行や秘密鍵の紛失は、取り返しのつかない資金の損失につながる可能性がある。
投資家は、ハードウェアウォレットの使用や2要素認証の有効化など、ビットコインを保護するためのベストプラクティスを学ぶ必要がある。
取引と流動性
現物ETF
ビットコイン現物ETFは主要な証券取引所で取引されており、通常の市場取引時間中に高い流動性と取引のしやすさを提供している。規制された証券市場は、投資家に対してさらなる保護を提供する。
しかし、24時間365日取引できる暗号資産市場とは異なり、取引は証券取引所の営業時間中に限られる。暗号資産市場は伝統的な取引所の営業時間外に大きく動くことが多く、その場合、投資家は何もできない。
また、ETFは原資産であるビットコインの純資産価値（NAV）に対してプレミアムまたはディスカウントで取引される可能性がある。
直接保有
ビットコインは様々な暗号資産取引所で売買でき、24時間365日動いているグローバル市場へのアクセスを提供する。これは高い流動性を提供し、投資家はプレミアムやディスカウントのない市場価格で売買できる。
しかし、流動性や取引実績は取引所によって大きく異なり、取引や引き出しに高い手数料を課すところもある。また、24時間365日取引可能な取引所で資金を管理することを望まない人も多いだろう。24時間取引可能ということは、常に注意を払わなければならないという大きな責任を負うことになる。
税金
現物ETF
ビットコイン現物ETFへの投資は、ビットコインを直接保有する場合と比較して税金面での影響が異なる。ETFは他の有価証券と同様に扱われるため、税務申告においては、より簡単な可能性がある。
投資家の税務申告が簡素化する可能性があり、特定のETFはキャピタルゲイン税の繰り延べなど、税務上のメリットを活用できる可能性もある。ETFを売却するとキャピタルゲイン税が発生し、全体的なリターンに影響を与える可能性もある。
直接保有
ビットコインを直接保有する場合、特にキャピタルゲインとキャピタルロスをめぐって、異なる税務上の考慮が必要となる。税務上の取り扱いは複雑で時間がかかる場合があり、レポートや計算について特定の規則がある。
一方で、直接保有することで、投資家はキャピタルゲインとキャピタルロスを直接管理でき、税務戦略を最適化できる可能性がある。だが、税務申告は複雑で負担が大きく、慎重なコンプライアンスが求められ、多くの場合、税務の専門家や取引を追跡するソフトウェアを活用することになる。税務の専門家と緊密に連携して、コンプライアンスを確保し、税金面での結果を最適化する必要があるだろう。
機関投資家向けプラットフォームの利用
自己管理の複雑さを避けて、ビットコインの直接保有を求める投資家には、暗号資産を管理するアドバイザーを通した機関投資家向けプラットフォームが現実的な代替手段を提供し、ETFと直接保有の双方のメリットを提供できる可能性もある。
これらのプラットフォームは、ETFと同様に専門的な管理を提供するが、直接保有という、もうひとつの利点もある。信託、IRA（Individual Retirement Accounts：個人退職勘定）、法人口座など、様々なタイプの口座でビットコインを保有することは、資産管理や税務プランニングを容易にし、ハードウォレットでビットコインを保有する場合には利用が少し難しいタイプの口座にもより柔軟性を持たせることができる。
しかし、この利便性には代償が伴う。これらの機関投資家向けプラットフォームは、オフラインのウォレットで保有するビットコインを保護するためにコールドストレージの料金を請求することが多く、セキュリティレイヤーが追加されることと同時に全体的なコストも増加する。
結論
現物ETFと直接購入のどちらを選ぶかには、双方のメリット・デメリットを比較検討し、ビットコインへのエクスポージャーに関して、何が最も重要かを決める必要がある。そして多くの場合、それはまさに「エクスポージャー」に集約される。
一部の投資家にとっては、エクスポージャーで十分であり、その場合、ETFが最良の選択肢となるかもしれない。エクスポージャーを簡単に、素早く得ることができるからだ。
ビットコインを直接保有することが最も重要と考える投資家もいるだろう。その場合、セルフカストディに対応できるだけの知識を持っているかどうか、または機関投資家向けプラットフォームによるカストディとそれに伴うすべてのメリットに対して追加の手数料を支払うことが自分にとって最善であるかどうかを判断する必要がある。
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：Crypto for Advisors: Bitcoin ETF vs Direct Ownership
