- 米財務省が初めて、詐欺などの犯罪を実行する手段としてのNFTについてのリスク評価を行った。
- 財務省は、NFTプラットフォームにはマネーロンダリングや制裁回避に対抗するための「適切な管理が欠如している」と判断した。
米財務省は、不正な金融に関して新たに行ったリスク評価において、NFTは「詐欺やスキャムに非常に利用されやすく、盗難の対象となる」と指摘。このリスク評価は、詐欺などの犯罪を実行する手段としてのNFTについて今回初めて行われた。
財務省は29日、「レポートは、犯罪者がNFTを使用して、前提となる犯罪の収益をロンダリングできると判断している。これは多くの場合、犯罪収益の違法な出所を不明瞭にする他の方法と組み合わせられる」と述べた。
財務省はまた、NFTプラットフォームにはマネーロンダリングや制裁回避に対抗するための「適切な管理が欠如している」と判断した。そのため、NFTとそれが取引されるプラットフォームに対する規制をさらに適用するよう勧告している。
3月にアメリカ政府が実施したNFTに関する調査では、著作権や商標権の侵害に関する懸念に対処するために特別な法制は必要ないという結論が出された。しかし、財務省の今回のリスク評価は、NFT市場の金融面をより直接的に取り上げている。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Nikhilesh De/CoinDesk
｜原文：U.S. Treasury Describes NFTs as ‘Highly Susceptible to Use in Fraud and Scams’
