- イスラエルは、デジタル・シュケルの決済ユースケースを探る実験をスタートさせる。
- 決済サービス提供者は、システムにアクセスすることで、高度な決済の選択肢を提供できるようになる。
イスラエル銀行（中央銀行）は現地時間28日、「デジタル・シェケル・チャレンジ（Digital Shekel Challenge）」の実施を発表した（シェケル：同国の法定通貨）。これは「デジタル・シェケル発行の可能性に向けた行動計画」の一環として、決済分野でのユースケースを開発するものだという。
同行は「デジタル・シェケル・システムの核心部分についてシミュレーションを行う」技術的なプロトタイプを構築したと説明。決済サービス提供者は同システムにアクセスすることで、利用者に高度な決済の選択肢を提供できる。同チャレンジの募集要項によると少額決済、分割払い、複数人の署名を要する決済などの実験が行われる。
同行のアンドリュー・アビール（Andrew Abir）副総裁によれば、「本チャレンジでは、デジタル・シェケルを検討・計画・設計する上で、国内外の金融業界や決済システムにおける多様な利害関係者に対して、実践的な形での協力を初めて認める」という。
技術的な研究を長年続けながらも、同行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の是非についてまだ決定を下していない。
同行は2021年にパイロットテストの完了を発表し、昨年はステーブルコインの普及についての経緯などを注視すると述べている。また、香港および国際決済銀行（BIS）とのプロジェクトでは、ハッキングからシステムを保護する手法を検討した。
同チャレンジのキックオフは6月6日に予定されている質疑応答形式のウェビナー。その後、申請やプレゼンテーションを経て、9月末頃に結果が検討される。最終報告会および結果発表の日程は未定。
今回の発表によれば、同チャレンジはBISイノベーション・センター「ロザリンド・プロジェクト（Rosalind Project）」に着想を得たものという。同プロジェクトでは、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェースを使ってリテール型CBDCをサポートし、安心・安全な決済を促進する方法を検討した。
「イスラエルのエコシステムにとって今回の取り組みは重要な一歩であり、DeFi（分散型金融）、ZK（ゼロ知識証明）、パーミッションレス型のソリューションについては未検討であるものの、Web3業界と政府とのギャップを埋める可能性がある」とマスターキーVC（Masterkey VC）でマネージング・パートナーを務めるサウル・レジャワン（Saul Rejwan）氏は述べた。
｜翻訳：T.Minamoto
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：イスラエルのシュケル紙幣（Shutterstock）
｜原文：Israel to Start Digital Shekel Challenge to Develop Payment Use Cases
