米大手銀行はフェイスブック（Facebook）の仮想通貨「リブラ（Libra）」への反対をこれまで十分に表明していなかったかのように、不満を中央銀行への公式な苦情という形で示した。
米大手銀行の幹部らは、連邦準備制度理事会（FRB）に対して、リブラはアメリカの金融政策に脅威を及ぼすと述べた。ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。
「フェイスブックは、認可を受けた金融市場の外側にデジタル金融エコシステム、つまり『影の銀行』システムを潜在的に構築している可能性がある」とブルームバーグが入手した2019年10月の連邦諮問委員会（Federal Advisory Council）の議事録によると、銀行幹部らは述べた。
「消費者がリブラを受け入れるにつれて、より多くの預金がリブラへ流れ込み、実質的に流動性が低下する可能性がある。預金の流出はさらにローンや投資サービスに広がるかもしれない」とブルームバーグは伝えた。
ブルームバーグによると、諮問委員会のメンバーには、M&Tバンクのルネ・ジョーンズ（Rene Jones）氏、キーコープ（KeyCorp）のベス・ムーニー（Beth Mooney）氏、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）のブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）氏など、CEO（最高経営責任者）らが名を連ねている。
幹部らが反発する一方で、共和党のフレンチ・ヒル（French Hill）下院議員（アーカンソー州選出）と民主党のビル・フォスター（BIll Foster）下院議員（イリノイ州選出）は、FRBへの書簡の中で同様の懸念を表明し、ジェローム・パウエル（Jerome Powell）FRB議長にデジタルドルの作成を検討するよう求めた。
7月、パウエル議長はリブラ構想はプライバシー、マネーロンダリング、消費者保護、金融安定など「多くの重大な懸念」を生むと、議会証言で述べた。
公聴会では、シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）上院議員（オハイオ州選出）も、リブラの生みの親デビッド・マーカス（David Marcus）氏に対して、ケンブリッジ・アナリティカからミャンマーでの大虐殺まで数多くのスキャンダルを例示して、フェイスブックは信頼できるのかと疑問を投げかけた。
「フェイスブックはリブラ計画を止めるべきだ」とブラウン議員はヤフー・ファイナンスのインタビューで述べた。
フランスでは9月、ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相がフランスはヨーロッパからリブラを締め出すと述べた。
「完全に明確にしたいと思う。このような状況で、我々はヨーロッパでのリブラの開発を許可することはできない」とルメール経済相はフランス・パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）のブロックチェーンと仮想通貨に関する会議の冒頭で述べた。
スイスなど他のEU諸国の金融当局も、リブラが自国で許可されたとしても、高いレベルの監視を行うと述べた。
翻訳：山口晶子
編集：増田隆幸
写真：Libra image via Shutterstock
原文：American Banking Giants Sound Off Against Libra as Monetary Threat
