ビットコイン(BTC)は24日、2014年でハッキングを受けてビットコインが流出、破綻した暗号資産(仮想通貨取引所)マウントゴックスの管財人が、7月に14万ビットコイン以上を返還すると発表したことを受けて下落した。
記事執筆時点、ビットコインは6万700ドル付近、24時間で5%以上下落し、5月初め以来の低水準となっている(日本時間25日6時時点では、5万9570ドル付近で6万ドルを割っている)。
イーサリアム(ETH)、CoinDesk 20 Index(CD20)も同様の下落幅となっている。
ビットコインを売却した人々は、1カ月足らずの間に14万ビットコイン以上が市場に流通することの影響を熟考している。この数字は、例えば、フィデリティのビットコインETFが保有する16万7375ビットコインを清算することとにほぼ匹敵する。
ただし、Galaxyのリサーチ部門責任者アレックス・ソーン(Alex Thorn)氏は「我々は人々が考えているよりも流通すると見られるビットコインは少なく、市場の予想よりも売り圧力は小さいと考えている」と述べた。
ソーン氏は、7月に債権者の75%が早期支払いを受け取けると考えており、約9万5000ビットコインが分配されることを意味すると述べた。そのうちの6万5000ビットコインが個々の債権者の手にわたることになるが、同氏は、債権者は多くの人が予想するよりも「ダイヤモンドハンド(堅実に持ち続ける)」可能性が高いと考えている。
その理由のひとつは、彼らはすでに何年も債務の買い取りを希望するファンドからの「魅力的で積極的なオファー」を拒んできたと同氏は述べた。買い取りを受け入れることは、ビットコインを利益確定したことになり、破産以来、価格が140倍に上昇していることを考えると、キャピタルゲイン税の問題もある。
債券ファンドについていえば、いくつかのファンドと話をした結果、ソーン氏は、そうしたファンドのほとんどは、短期的な利益を狙ったアービトラージではなく、割引価格でビットコインを大量購入しようとしている富裕層投資家だと示唆している。
|翻訳・編集:CoinDesk JAPAN編集部
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|原文:Bitcoin Threatens $60K on Mt. Gox News, but Sales Could Be Less Than Feared