PoliFiトークン、トランプ氏のDJTトークンへの関与が否定され価格が回復
  • トランプ陣営や同氏の家族がDJTトークンに関与しているという信憑性のある証拠が無かったため、PoliFiトークンは価格下落から回復した。
  • 重罪で有罪判決を受けたマーティン・シュクレリ氏は、トランプ氏の関与があると主張を続けている。

TRUMP、TREMP、BodenなどのいわゆるPoliFi(政治と金融の合成語)トークンは、ドナルド・トランプ前大統領をテーマにしたDJTトークンと、共和党大統領候補トランプ氏との公式な関係をトランプ氏の周辺(トランプ陣営自体ではない)が否定した後、価格下落から回復した。

コインゲッコー(CoinGecko)のデータによると、金融商品と政治的テーマを組み合わせたPoliFiセクター初の主要トークンであるTRUMPは、この24時間で24%上昇、TRUMPのソラナ版であるTREMPは20%上昇、バイデン大統領をテーマにしたBODENは45%を超える上昇となり好調に推移している。

PoliFiセクター全体は14%上昇したことがマーケットデータから示された。

この上昇は、DJTトークンがトランプ氏の選挙活動や同氏の家族と関係がないというマーケットのコンセンサスによるものである可能性が高い。

分散型予測市場のポリマーケット(Polymarket)によると、DJTが「real(本物)」かどうかに対する答えは「No」と決定づけられたが、この結果は現在論争中。トランプ氏の息子バロン・トランプ氏が何らかの関与をしているかという問いに対する答えも「No」となったが、同様に論争の過程にある。

それにもかかわらず、DJTトークンはこの24時間で30%を超える上昇となった。

オンチェーンハッキングや詐欺の調査を行うZachXBTの調査は、重罪で有罪判決を受け「Pharma Bro」の別名で知られるマーティン・シュクレリ(Martin Shkreli)氏がDJTトークンの背後にいると結論づけた。シュクレリ氏もそれを認めたが、バロン氏のDJTトークンへの関与も主張し続けている。

トランプ陣営はDJTトークンについて公式にコメントしていないが、内部関係者が公式な関与はない、と述べたとニュースメディアのDL Newsが報じた。

共和党の政治コンサルタントでトランプ氏の盟友であるロジャー・ストーン(Roger Stone)氏も、トランプ氏の公式な関与はなく、バロン氏も関与していないと述べた。

|翻訳:廣瀬優香
|編集:CoinDesk JAPAN編集部
|画像:Unsplash
|原文:PoliFi Tokens Return to Business After Proof of DJT-Trump Link Fails to Materialize