暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」を運営するpafinは、金融情報プラットフォーム「フィンタクト」において6月21日、「2024年6月最新：企業の仮想通貨保有状況と市場拡大の可能性」を公開した。
レポートは、暗号資産（仮想通貨）市場の数年間の状況および暗号資産を保有する日本企業について取りあげており、日経新聞はレポートを参考にして同日「仮想通貨、国内上場企業31社が保有 円安回避目的も」という記事を書いている。
レポートは、以下の5つのパートで構成されている。
1. 2021年BTC先物ETF上場から昨今までの変遷
2. 2020年以降の仮想通貨の取引高推移
3. 海外および日本でのIEOの現状
4. 仮想通貨は投資対象として拡大
5. 日本企業の仮想通貨保有状況
2024年も上半期が過ぎた今、ここ数年の市場動向を振り返るのに非常に役立つ内容となっている。
例えば、「2020年以降の仮想通貨の取引高推移」は、「2021年が54兆ドルと突出して大きかった」「2024年は1Qの取引高が前年同期比81%増の5.3兆ドルとなった」とし、2024年通年では「40兆ドル以上」が見込まれていると述べている。
また「日本企業の仮想通貨保有状況」はすでに日経新聞が報じているが、暗号資産を保有していると思われる企業は「32社」としている。この数字を多いと捉えるか、少ないと捉えるかは立場や見解によってさまざまだろうが、業界がWeb3マスアダプションを推進し、例えば、ゲームなどでのトークン利用が少しずつ広がりを見せる今、暗号資産を保有し、ユーザーとのコミュニケーション、エンゲージメント強化に活用しようとする企業は増えていくだろう。
レポートも「仮想通貨市場は投資対象として拡大していくと考えている」と記し、「DeFi、リキッドステーキング（ステーキング可能な仮想通貨をDeFiプラットフォームに預ける代わりに預け入れた仮想通貨の債権を証明するトークンを受け取る事ができるサービス）、NFT等新しい技術やプロトコルの開発が続いており、これが投資機会を提供している」と続けている。
レポートの全文は、こちらから。
fintact ジャーナル｜2024年6月最新：企業の仮想通貨保有状況と市場拡大の可能性
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：fintact
