- 共和党全国委員会の新しい政策綱領には、暗号資産を支持する取り組みが含まれている。
- ドナルド・トランプ前大統領が属する共和党は、中央銀行デジタル通貨に反対することにも取り組んでいる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が属する共和党の全国委員会が8日に発表した文書によると、共和党は暗号資産（仮想通貨）のイノベーションを支援することを目指す綱領を正式に採択した。
この綱領は、大統領候補となることが固まっているトランプ氏と共和党の議会議員候補が11月の選挙に臨むにあたって党の優先事項を示すことを目的としており、トランプ氏と他の共和党政治家の間でデジタル資産への関心が高まっていることを反映している。
文書には、「共和党は、民主党の違法で非アメリカ的な暗号資産の取り締まりを終わらせ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設に反対する」「我々はビットコインをマイニングする権利を守り、そしてすべてのアメリカ人がデジタル資産のセルフカストディを行う権利や政府の監視や管理から自由に取引する権利を持つことを確実にする」と記されている。
以前は暗号資産に対して疑念を示していたトランプ氏は、ここ数か月で確固たる支持に転じた。トランプ氏はまた、デジタル資産に関する個人的な経験もあり、自身のブランドのNFTのセットをいくつか立ち上げている。
トランプ氏の選挙陣営と関連の政治活動委員会も暗号資産での寄付を受け付けている。
新政策綱領の発表では、主要な政策「公約」20項目が挙げられたが、暗号資産の項目は含まれていなかった。しかし、デジタル資産はイノベーション・イニシアチブの経済セクションで言及された。
中央銀行デジタル通貨に対する反対は、2024年の選挙選でトランプ氏や他の共和党員の間でよく話題に上っている。中国や欧州を含む他の管轄区域では政府が支援するデジタルトークンの構想が進む中、アメリカは研究段階から先に進んでいない。
共和党は、民主党が米国民の金融監視を強化できるであろうCBDCを推進していると非難している。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長や他の政府当局者らは、そうした理論上のデジタルドルは政府ではなく銀行システムによって管理されると主張している。また、FRB当局者らは、議会とホワイトハウスの承認がなければ採用されないと述べている。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Shutterstock
｜原文：Trump’s Official Republican Platform Pledges to Halt Crypto ‘Crackdown’
