- トランプ氏が暗号資産業界に約束したことは、短期的にはビットコイン価格が選挙の結果に左右されることを意味するとジェフリーズの報告書は述べている。
- ジェフリーズは、半減期後のビットコインマイニングの収益性は年初の懸念よりも良好だと述べた。
- 大手ビットコインマイナーは依然として成長段階にあると、ジェフリーズは述べている。
先週、ナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスには、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のほかにも共和党と民主党の複数の政治家やが出席しており、暗号資産（仮想通貨）のイベントには政治的な意味合いがあったと投資銀行のジェフリーズ（Jefferies）は7月29日の調査報告書で述べた。
「トランプ氏が暗号資産に友好的な規制当局の設置を表明したことは、短期的なビットコイン（BTC）価格がアメリカ大統領選挙の結果に左右されるという効果をもたらす可能性がある」とアナリストのジョナサン・ピーターセン（Jonathan Petersen）氏とジョー・ディクスタイン（Joe Dickstein）氏は書いている。
トランプ氏は、ナッシュビルでの演説で、戦略的なビットコイン準備金を維持し、政府が取得したビットコインを決して売却しないと約束した。
ジェフリーズは、トランプ氏が暗号資産に友好的な規制当局者を任命して、暗号資産の大統領諮問委員会を設置し、アメリカを「地球上の暗号資産の中心地」にすると約束したと指摘している。
トランプ前大統領の暗号資産政策におけるこの前向きな変化はごく最近のことだが、11月の選挙結果によっては、ビットコインの価格に短期的な影響を与える可能性がある。
4月の半減期以降、ビットコインは約5%上昇し、5月と6月のネットワークハッシュレートは合計8%低下したため、「マイニングの収益性は年初の懸念よりもいくらか改善している」と報告書は述べている。1エクサハッシュ当たりのマイニング収益の減少は50%ではなく、40%から45%だ。
ジェフリーズは、大手ビットコインマイナーは依然として成長段階にあり、設置ハッシュレートを大幅に拡大する計画があることを指摘している。ハッシュレートは計算能力を指し、業界の競争とマイニング難易度の代理指標だ。
ビットコインマイニングの統合段階が到来していると報告書は述べており、クリーンスパーク（CleanSpark）が最近グリード・インフラストラクチャー（Griid Infrastructure）の買収に合意し、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）がビットファーム（Bitfarm）に公開買い付けを行ったが、その後拒否された。
マイニング企業の経営陣のコメントによると、この分野では今後もM&Aが活発化しそうだ。報告書では、「マイニング設備よりも電力へのアクセスの方がはるかに価値が高い」と付け加えている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ビットコインカンファレンスで演説するトランプ前大統領。（Danny Nelson/CoinDesk）
｜原文：Bitcoin’s Future Could be Tied to the Outcome of the U.S. Election: Jefferies
