- 金融庁の井藤英樹長官は、暗号資産ETFの承認については「慎重に検討する必要がある」と述べた。
- 日本はまだ暗号資産ETFを承認していないが、米国、香港、オーストラリアは最近、暗号資産ETFを承認した。
金融庁の井藤英樹長官は、ブルームバーグによると、暗号資産ETF（上場投資信託）の承認については「慎重に検討する必要がある」と答えたという。
井藤長官は、ブルームバーグとのインタビューで、ETFは長期的かつ安定的な資産形成を目的にしており、暗号資産は「必ずしもそうではない」と多くの人は考えているのではないかと述べた。
日本はステーブルコインやWeb3分野の法整備を世界に先駆けて進めている。暗号資産取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の破綻を受けて定められた消費者保護の規定が厳しすぎるとの見方もあるが、暗号資産を規制した最初の国の1つだ。
日本はまだ暗号資産ETFを承認していないが、米国、香港、オーストラリアは最近、暗号資産ETFを承認した。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
｜原文：Japan’s Top Regulator Says Crypto-ETF Approvals Need ‘Cautious Consideration:’ Report
※編集部より：初出時、井藤長官の名前を一部、誤って記載していました。お詫びして訂正します。
