企業の持つ影響力を測るシンクタンクのパブリック・シチズン（Public Citizen）が発表した現地時間8月21日のレポートによると、2024年の選挙期間において企業からなされた政治献金のほぼ半分は暗号資産（仮想通貨）関連企業からのものだという。
政府の透明性について取り扱う団体であるオープンシークレッツ（OpenSecrets）提供のデータに基づくパブリック・シチズンのレポートによると、これまでのところ、企業の選挙関連支出の48%はリップル（Ripple）やコインベース（Coinbase）などの暗号資産企業によるものだという。これは全体の2億4800万ドル（約360億円、1ドル＝145円換算）のうち1億1900万ドル（約173億円）にあたる。
こうした寄付金の大半は、フェアシェイク（Fairshake）のような、親暗号資産のスーパー政治活動委員会（PAC）に注ぎ込まれている。フェアシェイクは、両党からの暗号資産に好意的な候補者の当選と、暗号資産に対して懐疑的な者の立候補を阻止することに重点を置いた超党派のスーパーPACである。
パブリック・シチズンのレポートによると、フェアシェイクが調達した2億300万ドル（約294億円）のうち1億790万ドル（約156億円）は暗号資産関係の企業から直接調達されたもので、残りはウィンクルボス（Winklevoss）兄弟やコインベースのCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏などテクノロジーおよび暗号資産業界の裕福で著名な個人からの大口の寄付によるものだという。
パブリック・シチズンによるレポートの著者でリサーチディレクターのリック・クレイプール（Rick Claypool）氏は、暗号資産業界による政治関連の資金支出を「前例のない」ものと評した。過去3回の選挙期間における暗号資産企業の直接的な支出は合計1億2900万ドル（約187億円）で、2010年以降に周知となっている企業献金総額の15％にあたる。2010年、米国最高裁判所はシチズンズ・ユナイテッド（Citizens United）と連邦選挙委員会が争った訴訟で、企業にはPACを通じて候補者に無制限に寄付できる憲法修正第1条の権利があるとの判決を下している。
同レポートによると、2010年以降、暗号資産関係の企業を上回る支出をしているのは化石燃料業界のみで、過去14年間で化石燃料に好意的な政治家に1億6200万ドル（約235億円）を寄付していることが分かっている。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
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｜原文：Nearly Half of All Corporate Election Spending in 2024 Cycle Comes from Crypto Companies, Study Finds
