- テレグラムはインドで調査の対象となっているが、すぐに禁止されるわけではないとインドの複数の報道機関が報じた。
- インドの情報技術省は、パベル・ドゥーロフCEOがフランスで逮捕された後、テレグラムの調査に関する最新情報を内務省に求めた。
おそらく暗号資産（仮想通貨）エコシステムで最も著名なメッセージサービスであるテレグラム（Telegram）が、インドで調査の対象となっているが、すぐに禁止される危険はない。インドの複数の報道機関が報じた。
犯罪活動への悪用について調査
インドのニュースサイト、マネーコントロール（Moneycontrol）が政府当局者の話として報じたところによると、インドのサイバー犯罪部門がテレグラムの犯罪活動への悪用について調査を行っており、同機関が悪用を肯定すれば、世界最大の民主主義国家であるインドでテレグラムが禁止される可能性があるという。
インドのリパブリック・ニュース（Republic News）に内務省の匿名の情報筋が語ったところによると、すぐに禁止されるわけではなく、テレグラムはインドのIT規則を遵守しているという。また、この情報筋は、インドの医学部学士課程入試の試験問題漏洩スキャンダルという大きな問題におけるテレグラムの悪用の可能性が調査の焦点だと述べた。
インド・サイバー犯罪調整センター（Indian Cybercrime Coordination Centre）は内務省の管轄下にあり、電子情報技術省（MeitY）と協力して調査を行っている。
通信社PTIの報道によると、テレグラムのパベル・ドゥーロフ（Pavel Durov）CEOが週末にフランスで逮捕された後、電子情報技術省が内務省に対し、インドに関する現状とインドでの違反の有無について最新情報を求めたという。
テレグラムが禁止されるかに注目が集まる
インドは以前、国境での中国との軍事衝突の後、ティックトック（TikTok）とその他の中国のアプリ58個を禁止している。しかし、インド政府によるワッツアップ（WhatsApp）とその親会社メタ（Meta）に対する訴訟は行き詰まっている。ワッツアップの弁護士はインドの裁判所で、「プラットフォームとして我々が主張しているのは、暗号化を解除するように言われれば撤退するということだ」と同プラットフォームの述べた。
ハドル01（Huddle01）のアユシュ・ランジャン（Ayush Ranjan）CEOは、「国内では、テレグラムの禁止はインド発の300以上の堅実なWeb3プロジェクトのビジネス開発とマーケティングに長期的な悪影響を与えるだろう」と述べた。ハドル01はリアルタイム通信を効率的にするための分散型物理インフラネットワーク（DePIN）。ランジュンCEOは、「何百万人ものインド人がアクティブなメンバーであり（中略）この通信を妨げることはプロジェクトのトークンの価格形成にも影響を与えるだろう。禁止が実施されれば、利用者は他のアプリに移行せざるを得なくなる」と述べた。
インドはまた、過去に国外の暗号資産取引所をブロックしたこともある。VPN（仮想プライベートネットワーク）を使用してそうした取引所へのアクセスを継続したユーザーの数は具体的には明らかになっていない。同国は、こうした取引所の一部がライセンスを取得した後、禁止を撤回している。
インド・サイバー犯罪調整センターとテレグラムは、CoinDeskのコメント要請にまだ応じていない。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Shutterstock
｜原文：Telegram Under Scrutiny in India, but Ban Not Imminent: Reports
