ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット、インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月28日、デジタル通貨「DCJPY」を利用して、IIJが環境価値（二酸化炭素排出権など）のデジタルアセット化と決済取引を開始したと発表した。
基盤には、ディーカレットDCPが7月に本番検証に向けてシステムリリースしたデジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」を利用する。DCJPYは、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したデジタル通貨で「トークン化預金」とも呼ばれる。DCJPYネットワークでは、GMOあおぞらネット銀行が発行する。
今回の取り組みについては、すでに昨年10月に発表している。
リリースによると、GMOあおぞらネット銀行は、社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を見据え、預金口座や通貨の新しい形にチャレンジすることを目的にBaaS（Banking as a Service：サービスとしての銀行サービス）事業の取り組みの1つとしてデジタル通貨「DCJPY」の発行銀行の役割を担うという。
IIJは、2023年10月からデータセンターを利用する顧客向けに非化石証書の代理調達サービスを提供。今回の取り組みでは、ブロックチェーン上で環境価値をデジタルアセット化し、DCJPYによる決済取引を開始した。さらにデジタルアセット化した環境価値の二次流通の可能性などを検討し、新しいサービスの提供を目指すとしている。
ディーカレットDCPが推進する「DCJPYネットワーク」にとって、今回の事例は、あくまで活用事例のひとつ。今回の環境価値のトークン化および決済のほかにも、デジタル証券（セキュリティ・トークン）やDAO（分散型自律組織）のファントークンサービスなど、ブロックチェーンを使った新たな経済圏創出に取り組んでいくとリリースで述べている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
