オープンシー、扱っているNFTは「証券」だとしてSECからウェルズ通知

NFTマーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）は8月28日、米証券取引委員会（SEC）から執行措置を行う意向を示した通知を受け取ったことを明らかにした。

「オープンシーはSECから、当社のプラットフォーム上のNFTは証券であるとして、当社を訴える意向を伝えるウェルズ通知を受け取った」と、オープンシーのCEOであるデビン・フィンザー（Devin Finzer）氏はXに書き込んだ。

オープンシーはSECから、当社のプラットフォーム上のNFTは有価証券であるとして、当社を訴える意向を伝えるウェルズ通知を受け取った。

我々は、SECがクリエイターやアーティストに対してこのような全面的な措置を取ることにショックを受けている。しかし、我々は立ち上がって戦う準備ができている。

暗号資産は長い間…

「我々は、SECがクリエイターやアーティストに対してこのような全面的な措置を取ることにショックを受けている。しかし、我々は立ち上がって戦う準備ができている」と、フィンザー氏は続けた。

ウェルズ通知は、SECが告発を検討していることを知らせる予備的な警告であり、通常は強制措置につながる。

フィンザー氏は、オープンシーはこの通知と戦うつもりであり、このような通知を受ける可能性のあるNFTのクリエイターやデベロッパーの弁護士費用を賄うために500万ドル（約7億2500万円、1ドル145円換算）を拠出すると述べた。

「SECが一刻も早く正気に戻り、開かれた心で耳を傾けてくれることを願っている」と、フィンザー氏は語った。

SECからウェルズ通知を受けた暗号資産（仮想通貨）企業はオープンシーが初めてではない。4月には、分散型暗号資産取引所（DEX）のユニスワップ（Uniswap）が、未登録の証券ブローカーおよび取引所として活動しているとしてウェルズ通知を受け取った。

暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）、人気取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）もウェルズ通知を受け取っている。

アートは証券か？

しかし、フィンザー氏が指摘するように、オープンシーがウェルズ通知を受けたことは、SECがNFTを証券とみなしていることを意味する点で新たな動きだ。

SECは2023年、NFTプロジェクト（Impact TheoryとStoner Cats）に対し、証券取引法に違反しているとして2件の強制措置を起こした。どちらも最終的には、SECとの和解に至った。

Stoner CatsやImpact Theoryに対する強制措置、ダッパー・ラボ（Dapper Labs）のような他のNFT企業に対する集団訴訟の続発によって、クリエイターや企業はどのように規制されるのか見極めようと待つことになり、NFT業界は冷え込んだ。

オンラインベッティング（賭け）会社のドラフトキングス（DraftKings）は7月、「最近の法的動向」を理由にNFT事業を停止すると発表した。

フィンザー氏はXへの投稿で、2人のNFTアーティストがルイジアナ州の裁判所に、彼らのプロジェクトは証券とはみなされないという宣言的判決を求めて最近起こした訴訟に言及し、「規制当局の妨害行為のためにクリエイターがデジタルアートの制作をやめてしまったら、ひどい結果になる」とフィンザー氏は主張している。

オープンシーの広報担当者は、フィンザー氏の28日のブログ投稿以外の新たなコメントを控えた。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：SECのゲーリー・ゲンスラー委員長（Nikhilesh De/CoinDesk）
｜原文：OpenSea Gets ‘Wells Notice’ From SEC, Which Calls NFTs Sold on Platform ‘Securities’