Facebookが中心的な役割を果たし、斬新な設計が施されたデジタル通貨「リブラ（Libra）」の発行・管理を行うリブラ協会（Libra Association）は、これまでに1500を超える企業・組織が同協会への加盟を希望していることを明らかにした。
そのうち、約180の企業・組織が同協会が定める条件を満たしており、リブラ・プロジェクトを開始するまでに同協会の設立メンバー企業・組織の数を100に増やす方針だ。リブラ協会がCoinDesk Japanの取材に応じた。
デジタル通貨「リブラ」のホワイトペーパーが6月18日に公開されて以来、リブラは各国金融界やテクノロジー業界、政治家、官僚、エコノミストなどの注目を集めてきた。既存の金融システムの安定性を脅かす可能性があるとして、欧米の金融規制当局や議会の一部は、リブラの影響力を問題視してきた。
メンバーは28から21に減少
ホワイトペーパーには当初、28の設立メンバーが記載されていたが、大手クレジットカード会社のVISAやマスターカード、eコマースのeBay、決済サービスのStripe（ストライプ）などが同協会からの離脱を表明。メンバー数は21まで減少した。
これらの離脱企業なきリブラ協会は、当初の予定である100のメンバー構成と2020年のスタートを維持していくのか。
リブラのプレスチームは、この問いにこう答えた。
「我々は現在、前に進めていくことに重点を置いている。継続して、世界のリーディング・カンパニーや社会的影響力を有する組織、他のステークホルダーと共に強い協会を築きあげていく。そして、世界で数十億の人たちが金融サービスを受けられない状況を打破するため、安全で透明性のあるグローバル決済システムを作っていく」
「協会のメンバーは増加していきながら、その構成は時に変わることもあるだろう。しかし、リブラのガバナンスとテクノロジーの基本的な考えや、このプロジェクトのオープンな性質は、リブラの決済ネットワークを確固たるものにしていくだろう」
マネックスの加入申請の行方
また、リブラ協会・COO（最高執行責任者）兼暫定マネジャーのバートランド・ペレス（Bertrand Perez）氏は10月14日（現地時間）、スイス・ジュネーブでCoinDeskの取材に対して、「最大100のメンバーでローンチする計画であることは確かだ」と述べている。
現在、21の協会メンバーに日本企業の名はないが、マネックスグループCEOの松本大氏は今年7月、同社がリブラ協会へ加入するための申請を行ったことを明らかにした。松本氏は、申請に対する一次審査は8月中に行われ、マネックスは9月に同協会に加盟するか否かの最終判断をすると説明していた。
リブラのプレスチームは、マネックスの申請に関して、「新メンバー候補に関する詳細を共有することはない」としてコメントを控えた。
リブラは、米ドルやユーロ、英ポンド、日本円、シンガポールドルなどの法定通貨や米国短期国債で構成されるリザーブ（準備金）を裏付けとして、その価値の乱高下を防ぐ仕組みとなっている。
ホワイトペーパーによると、リブラ協会がこのリザーブを運用し、その価値の保全を行う。法定通貨の流入が増えるにつれてリザーブが拡大するため、リブラ協会はそれに応じて通貨「リブラ」を発行する。
取材・文：佐藤茂
編集：増田隆幸
イラスト：リブラのホワイトペーパーより
