- カタールは2018年に暗号資産を禁止していたが、今月、暗号資産規制の枠組みを導入した。
- この枠組みには、スマートコントラクトの承認、暗号資産企業へのライセンス付与、トークンの所有権、カストディの取り決めなどが含まれる。
カタールは暗号資産（仮想通貨）を規制する制度を導入し、企業が暗号資産サービスプロバイダーとしてのライセンスを取得し、同国のデジタル金融エコノミーの発展を促進するための道を開いた。
現地および海外企業に法的なサービスを提供するカタール金融センター（QFC）は、「トークン化のプロセス、トークンとその原資産の所有権の法的承認、カストディの取り決め、送金、交換を含む暗号資産の法的および規制的基盤」を確立するため、「デジタル資産規制2024（Digital Asset Regulations 2024）」を導入したと9月1日に発表。
この枠組みは、スマートコントラクトも法的に承認しており、2018年の暗号資産禁止に代表される以前の政策からの転換を示している。カタールは昨年、公開協議プロセスを開始し、規制は今年末までの導入が見込まれていた。
「この規制の明瞭さは、国内外のプレーヤーを引きつけ、カタールの金融サービスセクターの競争力を高めると期待している」とQFCのCEO、ユスフ・モハメド・アル・ジャイダ（Yousuf Mohamed Al-Jaida）氏は述べた。
同規制は、国内外の37の組織からなる諮問グループを通じて調整されたステークホルダーとの議論の結果だ。20社以上のスタートアップやフィンテック企業が、2023年10月に始まったテストに参加し、枠組みの開発に協力している。
「他の中東諸国と比較して、カタールのアプローチは際立って先進的であり、より構造化された明確な規制環境を提供している」とコッチャー・アンド・カンパニー・リーガル・コンサルタンツ（Kochhar & Co. Legal Consultants）のシニアアソシエイトであるナバンディープ・マッタ（Navandeep Matta）氏は述べた。「これにより、カタールはアラブ首長国連邦（UAE）の暗号資産の枠組みと同等の位置づけとなり、国際的なベストプラクティスに沿った強固な規制体制を確立している」
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Pexels/Pixabay
｜原文：Qatar Brings in Crypto Rules Framework in a Sign of Web 3 Development in the Middle East
