米ニューヨーク州司法長官（NYAG）のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏が、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのユニスワップ（Uniswap）に対する規制攻撃に加わった。CoinDeskが確認したNYAGの召喚状に関する内部情報や、状況に詳しい2人の人物によって明らかになった。
先月中に、ジェームズ氏のオフィスからの召喚状が、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、略称：a16z）やユニオン・スクエア・ベンチャーズ（Union Square Ventures）など、DeFi（分散型金融）大手のユニスワップに投資しているいくつかのベンチャーキャピタル（VC）に送付されたと2人の情報筋は述べた。
「ユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）は、金融サービスへのより良くより公平なアクセスを全員に提供するDeFiテクノロジーにおいて、誇り高き『メイド・イン・ニューヨーク』のパイオニアだ。我々は、不必要な召喚状の負担を誰にも負わせたくない。だが、責任あるDeFiイノベーションを、特に我々の故郷の州であるニューヨークで推進したときに共に築ける未来について、政府機関や選ばれた当局者と対話することはいつでも歓迎する」とユニスワップの広報担当者はメールに書いている。
NYAGオフィスとユニオン・スクエア・ベンチャーズはコメントの要請に応じず、a16zはコメントを控えた。
これとは別に4日、米商品先物取引委員会（CFTC）はユニスワップ・ラボに対し、17万5000ドル（約2500万円、1ドル114円換算）の民事罰金の支払いと商品取引所法違反で停止を命じたと、同委員会はプレスリリースで発表した。
米国の規制当局は、特に2022年にFTXや他の暗号資産企業が破綻して以来、暗号資産セクターをターゲットにしてきた。米証券取引委員会（SEC）は2024年4月、ユニスワップにいわゆるウェルズ通知を送り、DeFiプラットフォームが未登録の証券ブローカーおよび取引所として活動していると主張した。
SECは最近、a16zとユニオン・スクエア・ベンチャーズにもユニスワップに関する書簡を送ったと報じられている。
ジェームス氏はこれまでにも、ジェネシス（Genesis）、ジェミニ（Gemini）、デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）、コインエックス（CoinEx）、クーコイン（Kucoin）、セルシウス（Celsius）の創業者レックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏といった暗号資産プレーヤーを追及してきた。
「ジェームズ氏は、SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の足跡をたどり、暗号資産を政治的な批判対象として利用しようとしているようだ」と召喚状を見たある人物は匿名を条件に述べ、暗号資産業界に対する一部の政治家の見方について暗号資産プレイヤーの間で広がる懸念を表明した。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：米ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏（CoinDesk archives）
｜原文：VC Giants a16z, Union Square Ventures Get Subpoenaed by New York About Uniswap: Sources
