テレグラム（Telegram）は、CEOのパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏が違法コンテンツの取り締まりを怠ったとしてフランスで逮捕された数日後、メッセージの「違法」使用に対する姿勢を根本から変更している。
以前は野放しであった同テキストメッセージアプリは、現地時間9月5日の夜、(不適切なコンテンツを監視・削除する）モデレーターの権限をプライベートチャットにまで拡大した。同アプリで初めて、プライベートチャットのユーザーは「違法コンテンツを報告」してレビューを受けることができると、テレグラムは「よくある質問」に関するページを変更して記載した。同ページの古いバージョンでは、テレグラムのプライベートグループについては制限が無いと書かれていた。
この静かに行われた方針変更により、フランス当局の主張ではあらゆる形態の違法行為を促す役割を果たしているとの疑惑を向けられたテレグラムの立ち位置が、一新される可能性がある。先月、フランスはデュロフ氏を、同アプリ上で疑惑の犯罪行為が蔓延するのを野放しにしたと逮捕した。デュロフ氏は容疑に対して根拠がないとして反論しているが、裁判が終わるまではフランスに留まらなければならない。
デュロフ氏は現地時間9月5日、テレグラムへの投稿で、同アプリの急速な成長により「犯罪者が当社のプラットフォームを悪用しやすくなった」と認め、変更を約束した。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
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｜原文：Telegram Revamps Rules to Allow Moderation of Private Chats Following CEO Pavel Durov’s Arrest
