- この2年間、アメリカとイギリスでは暗号資産の普及が安定しているとジェミナイの報告書は述べている。
- ジェミナイによると、調査対象者の65%が、暗号資産を長期投資の可能性を求めて保有していると答えたという。
- 暗号資産所有者の大半は、暗号資産に5%以上を割り当てたいと回答したと報告書は述べている。
暗号資産（仮想通貨）の採用は、ここ数年、アメリカとイギリスではいくつかの大きな逆風にもかかわらず安定した状態を維持しており、リテール市場は今、反発の準備ができているように見えると、暗号資産プラットフォームのジェミナイ（Gemini）は9月9日に発表した「2024年 世界の暗号資産（2024 Global State of Crypto）」レポートで述べた。
この報告書は、アメリカ、イギリス、フランス、シンガポール、トルコの6000人を対象に実施された調査に基づいており、今年5月23日から6月28日にかけてオンラインで実施された。
暗号資産の普及率は、アメリカでは2022年から2024年にかけて21%とほぼ横ばい、イギリスでも18%でほぼ横ばいだったと報告書は伝えている。同期間中、フランスでは暗号資産の所有率が16%から18%に上昇したが、シンガポールでは30%から26%に減少した。
調査対象者のほぼ3分の2が、長期投資の可能性を求めて暗号資産を保有していると答え、38%がインフレ対策としてこの資産クラスを保有していると答えたとジェミナイは述べている。
所有に対する障壁としては、依然として明確な規則の欠如が挙げられている。アメリカとイギリスでは、暗号資産を所有していない人の38%が、この資産クラスに投資しない理由として規制上の懸念を挙げていることが、この調査で明らかになった。フランスでは32%の人が同じことを答え、シンガポールでは回答者のほぼ半数が規制の欠如を懸念していると答えた。
現物ETF（上場投資信託）は市場に成長をもたらしているようで、アメリカでは暗号資産の保有者の37%が、ETFを通じて保有していると回答した。
暗号資産保有者の大半は、この資産に5%以上を割り当てたいと回答したとレポートは指摘している。
また、2022年よりも2024年の方が、暗号資産におけるジェンダーギャップはわずかに大きかったと報告書は述べている。今回の調査では保有者の69%が男性、31%が女性だった。
アメリカの暗号資産保有者の73%は、11月に予定されている大統領選挙で投票する際には、候補者の暗号資産政策を考慮するつもりだと述べている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ジェミナイ創業者のウィンクルボス兄弟（Shutterstock）
｜原文：Crypto Retail Market Is Poised for a Rebound: Gemini
