40を超える金融機関がBISに参加──クロスボーダー決済のトークン化を検討

By Camomile Shumba

2024年 9月 17日 11:30 2024年 9月 17日 11:32

40社を超える金融機関が、国際決済銀行の中央銀行グループに参加し、プロジェクト「Agorá」を通じてトークン化がホールセール・クロスボーダー決済をどのように強化できるかを調査する。
同グループは、ホールセール中央銀行デジタル通貨をトークン化された民間銀行の預金と統合する方法を検討する。

40を超える金融機関が、中央銀行のための中央銀行と呼ばれることも多い国際決済銀行（BIS）に参加し、プロジェクト「Agorá（アゴラ）」を通じて、ホールセール・クロスボーダー決済でトークン化（トークナイゼーション）をどのように活用できるかを調査する。BISが16日に発表した。

金融機関は、5月に行われた参加の公募の後にBISによって選定された。Agoráは今後、プロジェクトの設計フェーズを開始する。

トークン化とは現実資産（RWA）をデジタル化すること。複数の国が、この黎明期の技術を最大限に活用する最善の方法を研究してきた。

BISは英国、日本、韓国、メキシコ、スイス、米国、欧州の7つの金融当局が参加するプロジェクト「Agorá」を4月にローンチした。

AgoráはBISの統一台帳のコンセプトに基づいており、「官民のプログラマブルなコア金融プラットフォームのなかで、トークン化された民間銀行の預金をトークン化されたホールセール中央銀行デジタル通貨とシームレスに統合する方法を調査する」とBISのWebサイトで発表。

「この大規模な官民パートナーシップは、今日の決済、特に国境を越えた決済における複数の構造的な非効率性を克服することを試みる」とBISは述べた。

BISが克服を望むクロスボーダー決済の課題には、異なる法的、規制的、技術的要件や、さまざまな営業時間が含まれる。