- トランプ一家が支持する暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、ガバナンストークンWLFIをローンチする予定だ。
- このトークンは、SEC規制D免除の下で認定投資家にのみ提供される譲渡不可能なトークンで、同チームは米国における規制の不確実性を挙げた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とその息子たちが推進してきたワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）という暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのチームメンバーにより、X（旧ツイッター）スペースのライブオーディオストリームで、ガバナンストークンWLFIをローンチすることが確認された。
WLFIは譲渡不可能で、経済的権利は提供されないと同チームはストリームで述べた。同チームは、経済的なリターンを求める者ではなく、ガバナンスに加わりたいトークン購入者だけを望んでいると述べた。
同トークンの約63％が一般に販売され、17％はユーザー報酬に、20％はチームに渡される。CoinDeskは先週、ホワイトペーパーの草稿を引用して同プロジェクトの詳細を報じた。
現時点では、同トークンは米国証券取引委員会（SEC）の規制D免除と呼ばれる制度に基づいて、認定投資家にのみ販売される。規制D免除により、企業は主に認定投資家に証券を提供したり、小規模の非公開提供を行うことで、SECに証券を登録せずに資本を調達できる。
「私たちの目標は、使いやすくシンプルで、ウォークスルーを得るために友人に電話する必要がないプロジェクトを構築することだ」と、同プロジェクトの創設者の1人であるザック・フォークマン（Zak Folkman）氏はストリーミング中に語った。
10万人以上のリスナーを集めた約2時間半のストリーミング中、トークンの発売日は明かされなかった。
ポリマーケットでの賭け
トランプ氏が選挙前にコインを発行するかどうかを尋ねるポリマーケット（Polymarket）での案件は、ライブ配信中に肯定側が80％以上でピークに達していたが、配信終了時には22％まで落ち込んだ。
今回行われた議論の序盤で、トランプ家のさまざまなメンバーが参加し、暗号資産に関する見解が共有された。
ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏は、DeFi（分散型金融）は金融システムに公平性を取り戻すため、「建国の父たちが国のために意図したこと」だと考えていると語った。
「ベンチャーキャピタリストは暗号資産をめぐって立場を変えている」と同氏は述べ、デビッド・サックス（David Sacks）氏やイーロン・マスク（Elon Musk）氏のような人物からの支持に言及した。
エリック・トランプ（Eric Trump）氏は途中、分散型融資プラットフォームである「Aaveでイーサリアムをループさせる」際に遭った極度の困難を指摘し、DeFiは一般の人々がより使いやすくする必要があると述べた。
ドナルド・トランプ前大統領は冒頭の40分間、参加していたが、同プロジェクトについて議論することはなく、代わりに暗号資産の公共政策の発展に関する私見を述べた。
「暗号資産は、好むと好まざるとにかかわらず、私たちが扱わなければならないことの一つだ」とトランプ氏は述べた。
トランプ氏がストリーミング中に何を言うかに賭けるようユーザーに求める別のポリマーケット案件として、「ソラナ」、「ミームコイン」、「ミレディ」、「ドージ」の市場があったが、トランプ氏はこれらのいずれにも言及しなかった。ただし、「暗号資産」は5回以上、「NFT（非代替性トークン）」は1回、発言された。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
｜画像：Shutterstock
｜原文：Crypto Project World Liberty Financial, Promoted by Trump Family, Confirms Plan for Token
